コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 市政情報 > 助成金・補助金・交付金 > 令和7年度石巻市心の復興事業

令和7年度石巻市心の復興事業

更新日:2025年4月18日

石巻市心の復興事業とは

東日本大震災に伴う復興公営住宅等への移転など、本市の被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の心身ケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応しながら、地域の住民が継続して活動することにより、自立した地域の生活を営めるよう支援活動の実施に必要な施策の支援を目的として、実施企画を募集し、補助を行うものです。
 本年度は、事業最終年度となります。

詳細は、下記関連ファイル
 「令和7年度石巻市心の復興事業に係る募集要項」をご覧ください。

対象事業

 次に掲げる条件を全て満たす事業とします。
 (1)心の復興事業による補助を受ける期間内の事業実施が明確であり、下記アからオのいずれかを満たす継続して行う事業を
       対象とします。
  ア. 復興公営住宅等に入居する住民の心身の健康維持に資する取り組み
  イ. 復興公営住宅等に入居する住民の孤立防止、コミュニティ形成や周辺地域住民との融和、交流促進に資する取り組み
  ウ. 新旧住民の融和や多世代の地域参画など、地域住民が、課題解決に向けた地域活動を展開することができる地域コミュニティの
     構築や活性化に資する取り組み
  エ. 今後のコミュニティの中心を担う次世代の担い手育成に資する取り組み
  オ. 住民が主体的に取り組む子どもの健全育成や子ども・子育て世代の居場所創出、世代間交流促進に資する取り組み
 (2) 多くの被災者及び関係する地域住民等の参加が見込まれる取組であること。
 (3) 継続して実施される事業であること。なお、「継続して実施」とは、単発のイベント実施等ではなく、補助事業の実施期間内に、
        被災者が継続的に参加できる事業を実施することを指します。
 (4) 被災者のニーズに対応した事業であること。
 (5) 支援団体等が実施主体となる事業であること。
 (6) 国・県等が実施する他の補助制度により、当該事業の経費の一部が補助されていない事業であること。
    なお、同一の実施主体による申請は1事業とします。
 (7) 事業の主たる内容を外部に委託する事業でないこと。
  <以下に該当する取組である場合は不採択となります。>
  (ア) 一般的な行政ニーズのもの
  (イ) 他の施策で対応するもの
  (ウ) 見守りなど相談にとどまるもの
  (エ) 事業内容が「心の復興」事業の目的に適さないもの・主体的な参画を促すものではなく、サービス・施設・場所
     の提供のみに留まるもの
   ・一過性の取組のみを実施するもの
   ・施設・場所の提供のみに留まるもの
   ・印刷物の製作・配布等が主な取組のもの
   ・カフェ等の運営を行うのみで被災者が参画する機会の創出に欠けるもの

  事業の採択にあたっては、募集要項に示す審査申込に必要な書類の提出をもって、募集要項に定められた募集要件等を
 満たしているかどうか確認しますので、募集要項の
「3 事業採択要件」をよくご確認の上、応募ください。

対象団体

 石巻市で活動する団体のうち、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、ボランティア団体、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合その他の民間非営利組織

助成内容

 1事業あたり補助率、補助上限額はこれまで補助を受けた年数により以下のとおりとします。

 初年度:補助率9/10・補助上限額90万円
 2年目:補助率8/10・補助上限額80万円
 3年目以降:補助率7/10・補助上限額70万円

 予算の範囲内で採択するため、審査終了後に調整する場合があります。
 年度内において1団体1事業のみ応募することができます。

応募条件

 事業内容に関係する課(以下「担当課」という。)と連携して事業を行うことを必須とします。
 事前に事業計画書(別紙様式第1号その1)をメールで提出いただき、必要に応じてヒアリングを行い、担当課を指定します。

<事業計画書の提出>

1. 提出期限 令和7年5月2日(金曜日)午後3時まで
2. 提出先  石巻市復興企画部復興推進課 reconstpr●city.ishinomaki.lg.jp(●を@に変更して送信してください)

申請受付

 募集要項、交付要綱の内容を把握した上で担当課に必要な書類を提出願います。

 申し込み受付期限 令和7年5月8日(木曜日)から令和7年5月16日(金曜日)午後3時まで

審査及び選定

 令和7年5月下旬から6月上旬までの期間で審査及び選定を実施

事業期間

 交付決定の日から令和8年2月15日まで
 
 事業最終年度となることから事業期間にご注意願います。

応募方法

 担当課に応募書類2部を持参又は郵送により提出してください。
 なお、郵送の場合は、令和7年5月16日(金曜日)必着とします。


心の復興事業担当
内線:5519

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、左記の「Adobe Acrobat Reader」バナーをクリックしてリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページへの問い合わせ

部署名:復興企画部 復興推進課
電話番号:0225-95-1111

総務担当
市街地用地担当
半島沿岸部用地担当