石巻圏域定住自立圏について
本市では、定住自立圏の形成に向けて、周辺市町である東松島市及び女川町と連携して取り組んでいきます。
本市の周辺市町を含めた石巻圏域では、広域行政事務組合や水道企業団を設置し、消防・救急、ごみ・し尿処理、上水道等の事務を共同処理してきたほか、地方拠点都市地域整備事業などの広域的な課題に対し、一体となって取り組んできた経緯があります。さらに近年は、通勤・通学、医療等のあらゆる面において、広域的な結びつきを強めています。
しかし、人口流出による活力の低下、医師不足、地域のコミュニティ機能の低下などの課題も顕在化してきています。
このようなことから、平成21年8月から、地域の課題等を整理の上、互いに連携できる項目を検討してきました。平成22年2月には、本市が中心市宣言を行い、同年10月に東松島市、女川町それぞれと定住自立圏形成協定を締結しましたが、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、復旧・復興事業を優先させるため、協議を中断しました。
その後、復旧・復興事業が概ね完了したことから、令和3年12月から協議を再開し、東日本大震災等による大きな状況の変化に鑑み、令和4年6月9日に中心市宣言を変更し、同年7月11日に東松島市、女川町それぞれと変更協定を締結しました。そして、共生ビジョン懇談会の開催やパブリックコメントの実施による圏域住民等の意見を踏まえ、同年10月7日に共生ビジョンを策定しました。
これまでの主な経過
- 平成22年2月23日
定住自立圏構想に係る中心市宣言 - 平成22年10月1日
石巻圏域定住自立圏形成協定合同調印式 - 令和4年6月9日
中心市宣言の変更 - 令和4年7月11日
石巻圏域定住自立圏形成変更協定合同調印式 - 令和4年7月12日
令和4年度第1回石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会 - 令和4年7月25日
令和4年度第2回石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会 - 令和4年9月2日から9月15日まで
石巻圏域定住自立圏共生ビジョン（案）に係るパブリックコメントの実施 - 令和4年10月7日
石巻圏域定住自立圏共生ビジョン策定 - 令和5年6月29日
令和5年度第1回石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会 - 令和6年1月16日
石巻圏域定住自立圏共生ビジョン 第1回変更 - 令和6年7月23日
令和6年度第1回石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会 - 令和7年1月15日
石巻圏域定住自立圏共生ビジョン 第2回変更
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンについて
定住自立圏共生ビジョンは、圏域の将来像や定住自立圏形成協定に基づき関係市町が連携して推進する具体的な取組を記載するもので、中心市が策定します。この共生ビジョンの策定や変更にあたっては、民間や地域の関係者を構成員とした、共生ビジョン懇談会において検討することとされています。
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの内容を変更しました（令和7年1月15日）
令和7年1月15日に「石巻圏域定住自立圏共生ビジョン」の内容を変更しました。
令和6年度第1回石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会（令和6年7月23日）
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンについて、関係者の方々から様々な御意見を伺うため、石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催しました。石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの内容を変更しました（令和6年1月16日）
令和6年1月16日に「石巻圏域定住自立圏共生ビジョン」の内容を変更しました。
令和5年度第1回石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会（令和5年6月29日）
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンについて、関係者の方々から様々な御意見を伺うため、石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催しました。
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンを策定しました（令和4年10月7日）
令和4年10月7日に「石巻圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
令和4年度第2回石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会（令和4年7月25日）
第1回懇談会で出された意見に対する、共生ビジョンへの対応について報告しました。
令和4年度第1回石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会（令和4年7月12日）
石巻圏域定住自立圏共生ビジョンについて、関係者の方々から様々な御意見を伺うため、石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催しました。
- 報告書
- 次第
- 名簿
- 席次表
- 資料1 定住自立圏の概要等について
- 資料2 石巻圏域定住自立圏共生ビジョン（案）
- 参考資料 定住自立圏構想中心市宣言（変更）
- 参考資料 変更協定書（石巻市・東松島市）
- 参考資料 変更協定書（石巻市・女川町）
- 参考資料 石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会設置要綱
石巻圏域の定住自立圏形成協定について
定住自立圏形成協定とは、中心市宣言を行った本市と、その周辺にある市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて定める協定であって、その締結又は変更に当って、地方自治法第96条の第2項に基づき、それぞれの市町村議会の議決を経たものをいいます。
連携する具体的事項は、「集約とネットワーク」の考え方を基本として、（ア）生活機能の強化、（イ）結びつきやネットワークの強化、（ウ）圏域マネジメント能力の強化の3つの視点から、人口定住のために必要な生活機能を確保するための取り組みとされています。
当圏域では、「生活機能の強化に係る政策分野」で21の事業、「結びつきやネットワークの強化に係る政策分野」で7の事業、「圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野」で4の事業の合計32事業を連携して取り組むことといたしました。
石巻圏域定住自立圏形成変更協定合同調印式（令和4年7月11日）
令和4年7月11日に、東松島市及び女川町それぞれと平成22年に締結した協定項目を変更する協定を締結しました。
石巻圏域定住自立圏形成協定合同調印式（平成22年10月1日）
平成22年10月1日に石巻圏域定住自立圏形成協定合同調印式を開催し、協定を締結しました。
中心市宣言について
本市では、平成22年2月23日、市議会全員協議会において、市長が中心市宣言を行いました。
中心市宣言は、本市が当該構想の中心市として、東松島市及び女川町と役割を分担し、連携協力しながら、圏域内に居住する住民の生活機能を確保し、もって、圏域全体の魅力を向上させていく上で、中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするものです。
東日本大震災等による大きな状況の変化に鑑み、令和4年6月9日、中心市宣言を変更しました。
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部署名：復興企画部 政策企画課
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