「令和8年経済センサス-活動調査」にご協力をお願いします

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、日本国内にある全ての事業所・企業を対象に「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。​
全国のすべての事業所及び企業を対象とした、5年に一度行われる重要な調査ですので、回答へのご協力をお願いします。

経済センサス-活動調査とは

「経済センサス-活動調査」は、事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として、5年に一度行われる基幹統計調査です。
​工場や飲食店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が調査対象となります。
​調査結果は、国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。
経済センサス-活動調査リーフレット

調査基準日

令和8年6月1日(月曜日)現在で実施します。

調査の対象

すべての事業所・企業
（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

調査の流れ

企業の規模等によって、調査方法が異なり、（1）調査員調査と（2）直轄調査の2つの方法があります。

（1）調査員調査
対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
​令和8年4月ごろにインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、5月ごろ調査員が紙の調査票を配布します。
調査票を受け取った事業所の皆さまは、インターネット回答・郵送回答・調査員提出のいずれかで回答できます。

（2）直轄調査
対象：支所等を有する企業の本社
インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月ごろ国から委託された民間調査会社からインターネット回答用の書類が郵送されます。

主な調査事項

基礎項目：名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
経理項目：資本金等の額、売上（収入）金額、費用総額及び項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額、商品販売額、設備投資の取得額など

調査結果の活用

・地方交付税の算定やGDP統計の算出
・中小企業、小規模企業を対象とした各種補助金の算定、制度設計の基礎資料
・人口減少問題対策や防災計画策定、地域経済の活性化施策の基礎資料
・新規店舗の出店計画のための基礎資料 など

かたり調査にご注意ください

「経済センサス-活動調査」を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。
また、金品を請求したりすることは絶対にありません。