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令和2年度施政方針

更新日:2020年02月17日

はじめに

 令和2年「石巻市議会第1回定例会」に「令和2年度各種会計予算並びに諸案件」を提案するに当たり、市政運営に取り組む所信の一端と施策の大要について御説明申し上げます。

 はじめに、昨年10月に判決が確定いたしました大川小学校事故訴訟につきましては、未来ある子供たちの尊い命が失われた、その責任を痛感しております。改めて、大川小学校においてお亡くなりになられたお子様と、その御遺族の皆様に衷心よりお詫びを申し上げますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、市民の皆様に対しましても、多大な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことに深くお詫びを申し上げます。

 さて、間もなく東日本大震災から9年を迎えようとしております。本市の復興の歩みにつきましては、住居系の土地区画整理事業による宅地供給が完了したことで、最優先で取り組んでまいりました「住まいの再建」に関する事業を全て終え、プレハブ仮設住宅の入居者については、今年1月で全員の退去を完了するなど、着実に復興が進んでおります。しかし、道路、橋梁、下水道等の一部のインフラ整備並びに被災者のコミュニティ再生や心のケア等のソフト的支援については、課題が残されております。最大の被災地石巻の復興完結は私の使命でありますので、残された復興事業の完遂に向け、総力を結集して初志貫徹の思いで取り組んでまいります。

 私の目指すまちづくりは、「クリエイティブ」・「協働」・「コンパクト」を理念としており、地域の価値を高め、新しい魅力と活力のあるまちを創造し、地域が共に支え合う協働のまちづくりを推進することで、市民の誰もが役割と生きがいを持ち笑顔で暮らせるまちを実現することであります。

 本年度は、本市の震災復興基本計画の最終年度であり、復興の総仕上げと復興期間後の取組を見据えた重要な年となります。復興後の新しい石巻の姿を思い描ける1年となるよう各種施策に取り組む所存であります。

 令和元年度につきましては、震災復興基本計画10年間の9年目に当たり、復興の総仕上げに向けて復旧・復興事業が加速した年であり、特に半島沿岸部の地域においては、事業の進捗が形となって現れた1年でありました。

 主な成果といたしましては、昨年10月に牡鹿地域拠点エリアに観光物産交流施設と牡鹿半島ビジターセンターがオープンし、今年3月には、おしかホエールランド、雄勝地域については観光物産交流施設と雄勝硯伝統産業会館、北上地域については総合支所等の公共施設を集約した拠点エリアが完成する見込みとなりました。

 中心市街地においては、かわとまちを一体的に活用したにぎわいのある空間を創出する堤防一体空間が昨年8月に供用を開始しております。

 交流人口の拡大に向けた取組としては、「アート」・「音楽」・「食」をテーマとした総合芸術祭「Reborn-Art Festival 2019」、東日本大震災からの復興する姿を自転車で巡るツール・ド・東北が開催されております。また、ダイヤモンド・プリンセスをはじめ、計4隻の大型客船が石巻港に寄港し、歓迎イベントの開催や街なかの受入れ体制の充実を図ったほか、旧石巻ハリストス正教会教会堂の一般公開等も行っております。

 石巻駅周辺の整備については、石巻市役所と石巻市立病院、石巻市ささえあいセンターを結ぶ歩行者デッキが昨年5月に、石巻駅前に整備を進めていた公衆用トイレが昨年11月に供用を開始しております。にぎわい交流広場、ささえあいセンターについても今年3月までに整備完了となることから、これにより石巻駅周辺地区津波復興拠点整備事業が全て完了いたします。

 市民生活の利便性向上の面では、昨年8月に市民課の窓口業務の一部を民間委託したほか、今年1月には蛇田支所・公民館の複合施設が供用を開始し、市民サービスの向上を図っております。

 令和2年度につきましては、震災復興期間10年間の最終年度に当たり、復興の総仕上げとなるよう、残された事業の完遂に向け全力で取り組んでまいります。

 道路、橋梁、下水道等のインフラ整備については、市民の皆さまが安全で安心して生活を営む上での最優先事項として、1日も早い完成を目指し取り組んでまいります。また、震災からの復興の象徴となる石巻南浜津波復興祈念公園、本市文化芸術活動の拠点となる石巻市複合文化施設については、本年度末のオープンに向け、整備を進めてまいります。

 被災者の心身のケアについては、関係機関や団体等と連携し、孤立防止や健康維持等のきめ細かな支援を行うとともに、新たな地域でのコミュニティづくりや地域で見守り支え合う体制づくりへの支援、複合的課題に対応する包括的な相談体制の構築を図ってまいります。

 本年度は、東京2020オリンピック聖火リレーが本市でも実施されるほか、第40回全国豊かな海づくり大会が本市を会場に開催されます。また、今年3月には、聖火リレーに先立ち、復興の火の展示が行われることも決定しており、本市から全国や世界へ復興した姿を発信できるまたとない機会でありますので、しっかりと準備を進め、これまでの支援に対する感謝の気持ちをお伝えしたいと考えております。

 人口減少社会に対応できる地方創生への取組につきましては、国では、若者層を中心として地方から東京圏への人口流出に歯止めがかからない状況を踏まえ、「活力ある地域社会の実現」と、「東京圏への一極集中の是正を目指す」とした、2020年から2024年までを期間とした第2期の総合戦略を策定しております。この中で、「未来技術を活用し地域課題を解決するSociety5.0の推進」と、「持続可能な開発目標(SDGs)を原動力として地方創生を推進する」の2つの横断的目標が追加されております。

 本市においては、昨年12月に改訂した「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に将来にわたって活力のある地域社会の実現に向けて、SDGsの取組を位置づけたところであります。また、現在策定作業を進めている第2次石巻市総合計画においてもSDGsの視点を取り入れ、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体化することとしております。

 さらに、地方創生の実現に向けたSDGsの具体的な取組については、急激な少子高齢化による様々な課題に対応したモビリティと情報技術を核にした持続可能な地域社会の構築を図ることとし、「SDGs未来都市」の選定を目指してまいります。

重点的に取り組む施策

 それでは、令和2年度に取り組む五つの重点施策について、述べさせていただきます。

1 安心して暮らせるまちづくり

 まず、一つ目の「安心して暮らせるまちづくり」でありますが、震災からの復興を成し遂げるとともに、近年の頻発する台風等による自然災害にも対応する基盤整備と組織体制の充実強化が求められており、「コンパクトなまちづくり」、「災害に強いまちづくり」、「防災体制強化の推進」の三つを柱に各種施策を展開してまいります。

 「コンパクトなまちづくり」につきましては、東日本大震災により被災した地域の核となる雄勝総合支所と雄勝公民館については、複合施設として、令和3年春の供用開始を目標に建設工事を進めてまいります。中心市街地については、人口減少や高齢化が進む中で、市民が安心して暮らせる生活機能を確保するための支援を行ってまいります。誰もが利用しやすい公共交通の環境整備については、地域住民の移動手段の確保や利便性の向上を図りながら、地域の実情も勘案した移動手段の構築を検討してまいります。

 「災害に強いまちづくり」につきましては、津波や高潮に対する防災機能を高める海岸保全施設や、災害時における市民の迅速かつ安全な避難を可能とする復興道路、震災に伴う地盤沈下を起因とする排水不良対策として下水道施設等の完成に向けた整備を進めてまいります。また、環境にやさしく、災害時にも明かりと情報が途切れない安全・安心なまちづくりの実現を目指し、太陽光発電設備等の設置支援を引き続き推進してまいります。

 「防災体制強化の推進」につきましては、施設の老朽化が著しい河北消防署庁舎の建替えに着手し、地区住民が安全で安心して生活できる環境を整備してまいります。また、石巻市防災センターを拠点として、防災・減災に係る啓発活動をはじめ、災害時における情報を統括的に管理し、関係機関や市民に対し迅速に情報提供を行うことで、「自助」・「共助」・「公助」の防災体制を強化するほか、台風の大雨等による浸水被害に対応するため、自主防災組織の育成及び機能強化等も図ってまいります。さらに、児童生徒の命を守る学校防災については、大川小学校事故訴訟の確定した判決内容を踏まえ、災害や防災に関する最新の知見に基づく対応を進めるために、教職員の職務内容に応じた研修を実施し、平常時及び緊急時のそれぞれに求められる資質・能力の向上を図ってまいります。また、引き続き学校の危機管理マニュアルを定期的に点検し、指導・助言を行うとともに、学校の立地や地理的条件を踏まえた実効性のある避難訓練を実施してまいります。  

2 産業振興と人づくり

 二つ目の「産業振興と人づくり」でありますが、持続可能なまちとして発展していくためには、地域産業の活性化による雇用拡大と人材確保が必要不可欠であり、「産業基盤の強化」、「企業の立地による雇用拡大」、「産業を担う人材育成」、「農業・漁業の担い手育成」、「観光産業の振興」の五つを柱に各種施策を展開してまいります。

 「産業基盤の強化」につきましては、石巻漁港及び石巻港背後地に位置する湊西、上釜南部及び下釜南部地区の基盤整備を推進し、産業集積ゾーンの形成を図るとともに、半島沿岸部については、排水不良を解消するための地盤嵩上げをはじめ、生業の再生に必要な生産基盤整備を引き続き進めてまいります。水産業については、新たな取組として、持続可能な海洋資源の確保と海洋環境の維持のための支援を行ってまいります。また、農林業については、従事者の高齢化等による構造の変化に対応するため、農地の集積、集約化を進めるとともに、森林環境の整備を促進して森林機能の向上に努めてまいります。さらに、優れた特性を持ち、多分野への応用が期待されるセルロースナノファイバーについては、より一層の利活用を推進するため、企業との連携体制を強化してまいります。

 「企業の立地による雇用拡大」につきましては、本市のみならず国・県の各種優遇制度を活用し積極的に推進していくとともに、金融機関や産業支援機関等との連携により新規創業を促し、地域産業の活性化と雇用の場の確保と拡充に努めてまいります。

 「産業を担う人材育成」につきましては、地域資源を活用した新商品の開発や販路拡大、ブランド力向上のため、6次産業化の担い手となる人材の育成と事業化に向けた取組を支援するほか、将来を担う若者等を対象として、創業に対する理解や関心を持つような取組を進めてまいります。さらに、地域伝統産業の技術伝承と後継者育成のための支援を継続して行ってまいります。

 「農業・漁業の担い手育成」につきましては、農業・漁業とも従事者の減少や高齢化が深刻な状況であることから、市内外の若者に魅力を発信すると同時に就業機会を提供し、担い手センター等の活用により移住者等の支援を積極的に行うことで、新たな担い手の確保に努めてまいります。

 「観光産業の振興」につきましては、おしかホエールランドや雄勝観光物産交流施設並びに雄勝硯伝統産業会館が今春オープンするほか、十八成浜ビーチパークも本年夏の供用開始を予定しており、半島沿岸部のにぎわい創出が期待されます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の大型イベントの開催や、大型客船の石巻港寄港も引き続き予定されていることから、インバウンドの受入れ対策として多言語表記の観光案内板整備や総合観光ガイドブックを作成し、国内外の観光客へ石巻の魅力をPRするとともに、地域連携による広域的な観光振興を推進し誘客促進を図ってまいります。

3 子育てしやすい環境づくり

 三つ目の「子育てしやすい環境づくり」でありますが、これまでの取組の成果を表す合計特殊出生率が、ここ数年、減少傾向にありましたが、平成30年度に1.35と上昇に転じております。その要因としては、女性人口が減少している中で一人当たりの出生数が増加したものであります。しかしながら、本市の数値目標と比較して低い水準にあることから、安心して産み、育てやすい環境を更に充実させるため、「子育て世代の負担軽減」、「子育て施設の充実」、「教育環境の充実」の三つを柱に各種施策を展開してまいります。

 「子育て世代の負担軽減」につきましては、子供の教育費や医療費の支援のほか、国民健康保険における18歳未満の被保険者に係る保険税の減免による経済面の負担軽減及び関係機関等の連携による相談支援体制の充実により心身面の負担軽減を図ってまいります。また、子供が地域とつながり、健やかに育つための居場所づくりの支援に引き続き取り組んでまいります。

 「子育て施設の充実」につきましては、公立施設の更新や統廃合及び民間誘致による保育所・こども園の整備を計画的かつ効率的に進め、必要な保育供給量の確保と保育人材の適正配置に取り組んでまいります。保育人材の確保に向けては、市内の私立保育施設への就労や保育士資格の取得に対し支援を行ってまいります。また、家庭教育の充実については、学校と家庭及び地域の連携を図り、各学校等の保護者を対象として親の役割や子供の発達段階に応じた子育てなど、学習の機会を提供するとともに、就学前の乳幼児を持つ保護者に対して子育てに関する支援を継続してまいります。

 「教育環境の充実」につきましては、通常の学級に在籍する支援の必要な児童生徒の学習環境の向上のために、各校の実情に応じ、特別支援教育支援員の配置と拡充を図り、一人一人が確かに学ぶことのできる環境に取り組むとともに、学校司書についても配置校を拡充し、学校図書館の運営の向上と児童生徒等の利活用を促進してまいります。また、教員の指導力向上のための研修会や学習習慣の形成のための取組等を全小・中学校で展開し、児童生徒個々の学力向上の育成を図るとともに、学校や家庭等が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現に向け、コミュニティ・スクールの導入を促進し、地域とともにある学校づくりを目指してまいります。

4 市民の健康づくり

 四つ目の「市民の健康づくり」でありますが、少子高齢化・人口減少が急速に進む今日、身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安全・安心で豊かな生活を送ることができ、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会の実現が求められており、「健康寿命の延伸」、「こころと体の健康増進」、「医療体制の充実」、「地域包括ケアの推進」の四つを柱に各種施策を展開してまいります。

 「健康寿命の延伸」につきましては、生活習慣病の早期発見、早期治療が重要であることから、引き続き、国民健康保険の特定健康診査自己負担額の無料化や健康ポイント事業、受診環境の整備等を実施し、健診の受診率向上を図るとともに保健指導による重症化予防に取り組み、市民の健康づくりに寄与してまいります。また、日頃からスポーツを通して住民相互の交流と健康づくりができる環境の整備を継続して進めてまいります。

 「こころと体の健康増進」につきましては、復興公営住宅等での新たな生活環境に置かれた被災者に対し、健康状態の悪化を防ぐため、孤立予防や心のケア等を行い、健康的な生活を送ることができるよう心身の健康増進に努めてまいります。また、市民が安心して暮らしていけるように、関係機関・関係団体と連携しながら、生きることの包括的な支援として、全庁的に自死対策事業に取り組み、一人一人の健康を支えるまちづくりを目指してまいります。

 「医療体制の充実」につきましては、石巻市立病院において、市民が安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、医師の確保に積極的に取り組むほか、東北大学病院や東北医科薬科大学病院、民間病院等との連携強化を図り、安定した医療の提供に努めてまいります。石巻市夜間急患センターにおいては、石巻赤十字病院との緊密な連携により機能分担が進展しており、将来にわたり安定した1次救急医療の充実を図っていくため、地域医療への貢献をさらに高め、安定した運営の継続に努めてまいります。

 「地域包括ケアの推進」につきましては、本年5月に供用開始する予定の石巻市ささえあいセンターを核として、複合的課題や各種制度の狭間の問題を抱える相談者を包括的に受け止める相談支援体制や、在宅医療・介護の連携体制を構築し、市民が互いに支え合う地域づくりを推進してまいります。高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加への対応としては、当事者や家族が、周囲の人々に見守られながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症への理解を深めるための啓発活動や、早期に専門職が関わり、診断・対応につなぐための支援を行ってまいります。

5 絆と協働の共鳴社会づくり

 五つ目の「絆と協働の共鳴社会づくり」でありますが、復興を成し遂げ、新たな魅力と活力のある地域を創造するには、市民と行政との協働によるまちづくりが必要であり、地域の担い手となる人材の発掘及び育成が不可欠であることから、「コミュニティ形成と人材育成」、「定住・移住の促進」、「交流人口の拡大」、「震災の伝承」の四つを柱に各種施策を展開してまいります。

 「コミュニティ形成と人材育成」につきましては、地域の課題解決や多様なニーズに応え、市民一人一人が安心して心豊かに暮らせる地域社会を築き、それを持続可能なものとするために、市民や市民公益活動団体との協働によるまちづくりを進めるとともに、住民主体のコミュニティづくりや、地域の担い手育成につながるような人材育成に対する支援を行ってまいります。また、良好な生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、町内会等が地域ぐるみで行うごみの飛散防止対策を支援し、地域の環境美化に努めてまいります。

 「定住・移住の促進」につきましては、全国の移住希望者の受入れを促進するため、多種多様な相談に応じる総合窓口を設置するとともに、確実な定住に向けて、起業型人材育成等の支援を進めてまいります。また、地域おこし協力隊についても活動を支援し本市への定住を図ってまいります。

 「交流人口の拡大」につきましては、本年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、本市においても聖火リレーをはじめ、復興「ありがとう」ホストタウン事業を推進するなど、国内外の交流を拡大してまいります。中心市街地における展開については、川とまちをつなぐ新たな水辺空間を整備する「水辺の緑のプロムナード計画」を推進するとともに、中央地区堤防一体空間の利活用を促進し、にぎわいの創出を図るほか、スマートフォン向けのゲームアプリの活用を通じて本市の魅力を発信することで、来訪者の増加と回遊率の向上を図ってまいります。

 「震災の伝承」につきましては、震災遺構の整備を進めるとともに、完成後の施設の活用を含め、産・学・官・民が一体となって東日本大震災の事実と教訓を永続的に伝承できる推進体制の構築に取り組んでまいります。

予算編成等

 次に、予算編成について申し上げます。

 令和2年度は、震災復興基本計画の最終ステージ、10年間の総仕上げの1年として、復旧・復興事業を着実に完了させるとともに、今後厳しくなることが見込まれる財政状況を踏まえ、これまでの前年踏襲型の予算編成からの転換を図る初年度として、前年度決算額を基準とした、歳入予算に見合った歳出予算とする予算編成を実施しました。

 この結果、令和2年度予算は、

 一般会計で1,952億円、

 土地取得特別会計をはじめとする6特別会計で347億円、

 病院事業会計で63億円、

 下水道事業会計で781億円、

 全会計の総額で3,142億円でございます。

 なお、本市の財政運営につきましては、人口減少等の影響により、歳入の根幹をなす市税や地方交付税の減少が見込まれ、歳出においては、扶助費等の社会保障費に加え、新たな公共施設の維持管理費等の増加が見込まれております。

 復興後も安定した財政運営が行えるよう、震災復興基本計画の総仕上げに向けた、事業の確実な推進と同時に、市税等の自主財源の規模に見合った予算編成を進め、安定かつ持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上が令和2年度に臨む私の基本姿勢と令和2年度の予算案であります。

むすび

 震災からの9年間、私たちは、全国の自治体職員の皆様をはじめ、国、県、企業、ボランティア、更には世界の多くの国の人々から、心温まる御支援を賜り、ふるさと石巻の復興に向けて全力で取り組んでまいりました。

 復興期間は残すところ1年間、復興完結は私の使命であり、市民の願いでありますので、強い意思を持って復興まちづくりの完遂に向けて取り組んでまいります。

 同時に本年度は、復興後を見据えた重要な年でもあります。ふるさと石巻が発展し続けるためには、創造的復興から次の新たなステージへの転換が必要です。しっかりと持続可能な石巻の姿を想像し、職員の創意工夫と英知を結集させ、市政運営に取り組んでまいります。

 結びに、市民の皆様のお力添えと議員各位のより一層の御理解、御協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げまして、令和2年度の施政方針といたします。

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