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平成31年度施政方針

更新日:2019年02月15日

はじめに

 平成31年「石巻市議会第1回定例会」に「平成31年度各種会計予算並びに諸案件」を提案するに当たり、市政運営に取り組む所信の一端と施策の大要について御説明申し上げます。 

 東日本大震災から7年11か月が経過しました。これまでの歩みにおいては、復興公営住宅等の整備を復興の最優先課題として取り組んできた結果、「住まいの再建」については一応の目途が立ち、着実にその結果が形となって現れ、また、その他のインフラ整備につきましても着実に復興の歩みを進めております。

 復興期間も残すところ2年あまりとなり、本年度は復興の総仕上げに向けた重要な期間となります。半島沿岸部の再生や次世代型地域包括ケアの拠点整備など、今後のまちづくりの礎となる事業が残されており、復興の総仕上げに向けて、更なるスピードアップを図ってまいります。また、被災者の見守りや心のケア、コミュニティの形成、被災した児童生徒等への支援など、復興事業の進展に伴って生じた課題に対しては、期間にとらわれない丁寧な対応が必要と考えております。

 本市の持続的発展を見据えたまちづくりは、むしろこれからが正念場を迎えます。まちづくりの理念として私は、「クリエイティブ」、「協働」、「コンパクト」をキーワードに掲げ、地域の価値を高め、新しい魅力と活力のあるまちづくりを進めるとともに、地域が共に支え合う協働のまちづくりを推進することで、子どもからお年寄りや障がいをお持ちの方など、誰もが役割と生きがいを持って笑顔で暮らせるまちの実現を目指してまいります。また、人口減少社会にあっても持続可能なまちとして発展していくためには、公共・商業・観光施設をコンパクトに集積させるとともに、各地域の情報・交通・人材のネットワーク化を進め、戦略的なまちづくりを進めることが必要であると考えています。

 本年は平成最後であり、一時代へ終止符を打つと同時に新時代が幕を開ける区切りの年となります。本市においては、インフラ整備などの復興事業を完遂させることが一つの区切りでありますので、しっかりと復興完結への道筋を立て、復興期間後を見据えた「新しい石巻」の創造に向けて動き出す1年にする所存であります。

   平成30年度につきましては、震災復興基本計画の再生期から発展期へ移行した時期であり、復興完結への道のりを具体化するとともに、生まれ変わる新たなまちの姿を想像させる1年でありました。

  主な復興事業の取組といたしましては、既成市街地における住居系の土地区画整理事業については、全体の1,162区画において、全ての引渡しを今年3月末までに終える見込みとなりました。

  復興公営住宅については、新蛇田南地区に整備を進めている32戸が今年3月に完成する見込みとなり、計画した4,456戸の全てが完成することとなりました。また、被災者自立再建促進プログラムに従って、自立再建困難世帯等への支援と団地解消を並行して行っている仮設住宅については、昨年12月末で16団地まで集約が進み、本年度で全ての団地が解消される見込みであります。

  災害対応及び防災・減災のための津波復興拠点整備事業として進めてきた防災センターについては、昨年5月に、中心市街地の賑わい創出の場として整備を進めてきた「かわまち交流センター」については、昨年9月に供用を開始しております。

  交流人口の拡大に向けた取組については、石巻港にダイヤモンド・プリンセスを始めとする大型客船を誘致したほか、昨年7月に渡波海水浴場及び北上白浜海水浴場が8年ぶりの再開を果たしております。

  市民生活の利便性の向上を目指して、昨年7月からマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスを開始しております。また、荻浜支所・公民館の複合施設が昨年10月に供用を開始したほか、牡鹿総合支所大原出張所も今年3月までに完成する見込みとなっております。

  地域のスポーツ環境の充実については、総合運動公園第3工区内に、災害時には防災機能を有する公園として、フットボールフィールド及びテニスコートが昨年4月に供用を開始しております。また、昨年12月には、同公園内に石巻トレーニングセンターの供用を開始しております。

  平成31年度につきましては、震災復興基本計画10年間の9年目にあたり、復興の総仕上げに向けた事業展開を図ってまいります。

  半島沿岸部の3地区においては、コンパクトなまちづくりを目指した拠点整備を促進させてまいります。中心市街地においては、医療、保健、介護、福祉を地域と連携させるための整備と体制づくりを進めるとともに、内陸部においては、震災に伴う急激な人口移動に対応したインフラ整備を行うことで、市域の均衡ある発展を促進いたします。

  また、本年度内の仮設住宅団地の解消を目指して、住まいの再建に不安を抱いている被災者一人ひとりの自立に向けた丁寧な支援を行うとともに、復興公営住宅での高齢者の方々の孤立防止等にも全力で取り組んでまいります。

  人口減少社会に対応できる地方創生への取組につきましては、国では、2060年を視野に人口減少問題の克服と成長力の確保を掲げ、2019年度までを第1期とし、「人口減少の歯止め」、「東京一極集中の是正」、「経済格差の解消」に向けた戦略を展開しております。また、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)や、IoTやAI等の先端技術を社会生活に取り入れることで、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」という新たな取組が、地方創生へ向けた展開として位置づけられたところであります。

  本市におきましては、人口減少問題に対応すべく、平成27年度に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を掲げ、人口10万人維持を目標に各種施策を展開しているところでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、非常に厳しい推計値が示されております。人口の減少は、経営資源としての人材が制約されることであり、これまで行ってきた公共サービスの維持が困難になることを意味しております。これからの時代は、自助、共助、公助により地域課題を解決する社会に変えていく必要があり、「公共私」が相互に協力し合える仕組みを構築していかなければなりません。

  本年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂時期となっておりますが、これまで取り組んできた各種施策の検証と分析に基づき、最上位計画である総合計画と併せた改訂作業を進めていくとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の取組を進め、将来にわたって活力のある地域社会を実現してまいります。
  

重点的に取り組む施策

 それでは、平成31年度に取り組む5つの重点施策について、述べさせていただきます。 

1 安心して暮らせるまちづくり

  まず、一つ目の「安心して暮らせるまちづくり」でありますが、東日本大震災により甚大な被害を受けた本市にとっては、震災からの復興をいち早く成し遂げると同時に、将来にわたって持続可能なまちとして発展していくための基盤整備が重要であります。

 半島沿岸部につきましては、まちの賑わいを取り戻すため、公共施設等を集約した拠点エリアの本年度完成に向けた整備を促進してまいります。中心市街地においては、賑わい、交流や憩いの空間の整備を推進し、半島沿岸部の生活拠点と中心市街地が公共交通により繋がることで、すべての市民が安心して暮らせる「コンパクトなまちづくり」を推進してまいります。また、人口増加が著しい蛇田地区においては、周辺の環境変化に対応した住民のニーズに応えることのできる蛇田支所・公民館の複合施設を本年秋に供用を開始いたします。

 「災害に強いまちづくり」につきましては、市民の迅速かつ安全な避難を可能とする復興街路の整備や、地盤沈下による雨水排水対策等のインフラ整備を引き続き進めるほか、太陽光等の自然エネルギーの利活用を推進してまいります。また、いつ起きるか分からない災害に対応するためには、常日頃の備えが重要であることから、防災センターを拠点として、啓発活動、セミナーや勉強会等の防災教育を実施し、広く市民の防災意識を高めてまいります。

  「防災体制強化の推進」につきましては、緊急時に効果的な初動活動を展開するため、災害に対する知識と対応力を兼ね備えた人材の育成を図ってまいります。また、児童・生徒に対しては、自らの命を守るための適切な判断や行動が行えるよう、実践的な避難訓練を通じて主体的に行動する能力を育成してまいります。
 

2 産業振興と人づくり

  二つ目の「産業振興と人づくり」でありますが、東京一極集中からの脱却等の地方創生への取組は、本市においても重要な課題であり、その対応策として、人を呼び込むための魅力発信や就業機会の提供など、産業の再生と雇用の確保は必要不可欠であります。

 「産業基盤の強化」につきましては、石巻港及び石巻漁港の背後地に産業集積ゾーンを整備し、産業用地の分譲を進めることで、新たな雇用の創出を図るとともに、半島沿岸部においては、生業の再生に必要な水産関係用地等の生産基盤整備を加速してまいります。

 基幹産業の一つである水産業については、震災によって失われた販路が未だに回復していないことから、石巻産水産物の輸出拡大に向けた取組を支援するほか、養殖業等の経営体強化を図るため、国際認証の適正維持に向けた必要な支援を行ってまいります。

 農業については、就業者の高齢化や農業構造の変化に対応するため、担い手の確保と農地の集積、集約化を図ってまいります。

 林業については、森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの体制を構築し、担い手不足や管理放棄地の増大等の諸課題に対応してまいります。

 地域の宝となりうるオリーブの特産品化に向けた研究については、試験栽培から一歩前進し、自立できる経営体の育成と商品化に向けた施設整備等を行い、推進体制を強化してまいります。

 「企業の立地による雇用拡大」につきましては、創業に関する理解や関心を深める機運醸成に取り組み、地域産業の活性化や雇用の確保に努めるほか、各種助成制度等を活用し、県内外の企業への積極的な企業誘致を展開してまいります。また、被災した中小企業者の更なる経営安定化に向けては、事業者の資金調達が容易になるよう、融資制度の拡充を図ってまいります。

 地域経済が持続的に発展していくために重要な「産業を担う人材育成」につきましては、地域資源を活用した新商品の開発や付加価値を生み出す取組など、新たな産業に挑む人材の発掘と育成に力を注ぐほか、地域伝統産業の技術伝承と後継者育成のための支援を継続して行ってまいります。

 「農業・漁業の担い手育成」につきましては、農業・漁業とも従事者の減少及び高齢化が深刻な状況であることから、市内外の若者に魅力を発信すると同時に就業機会を提供し、移住者等の支援を積極的に行うことで、新たな担い手の確保に努めてまいります。

 「観光産業の振興」につきましては、観光案内機能として、庁舎1階に観光案内所を設置するほか、市内の周遊を促進する案内板の設置や観光ガイドブックを作成し、観光客への利便性の向上を図ってまいります。

 中心市街地においては、かわまちエリアに昨年、市民や観光客が集える「かわまち交流センター」が完成したことで、徐々に賑わいを取り戻しているところであります。更なる誘客促進のため、川とまちをつなぐ新たな水辺空間を整備する水辺の緑のプロムナード計画を推進し、賑わいの創出を図るとともに、半島沿岸部においては、本年4月に北上地区の(仮称)石巻白浜ビーチパーク、本年度内には、牡鹿地区及び雄勝地区の観光物産交流施設が開設を予定しており、更なる地域の活性化に繋がるものと確信しております。

3 子育てしやすい環境づくり

 三つ目の「子育てしやすい環境づくり」でありますが、子育て支援等の自治体施策による生活条件によって、暮らす側が居住地を選択する時代となっており、妊娠、出産、保育、教育といった子育てに関する一連の支援は、最も重要な施策として取り組んで行かなければなりません。

 「子育て世代の負担軽減」につきましては、子どもの医療費や教育費の支援による経済面の負担軽減のほか、相談支援体制の充実による心身面の負担軽減を図ってまいります。また、子どもが地域とつながり、健やかに育つための居場所づくりの支援に取り組むとともに、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、必要な支援を行ってまいります。

 「子育て施設の充実」につきましては、公立施設の更新や統廃合及び民間誘致による保育所・こども園の整備を計画的かつ効率的に進め、必要な保育供給量の確保と保育人材の適正配置に取り組んでまいります。また、保育人材の確保に向けては、市内の私立保育施設への就労や保育士資格の取得に対し、支援を行ってまいります。

 「教育環境の充実」につきましては、児童生徒個々の学力向上を図り、通常の学級に在籍する、支援の必要な児童生徒への個別支援と学級全体の指導の充実を図るほか、学校司書の小学校への重点配置により、読書を通じた児童・生徒の心豊かな人間形成を図ってまいります。

4 市民の健康づくり

 四つ目の「市民の健康づくり」でありますが、日本は世界一の長寿国であり、今や人生100年時代と言われ、若者から高齢者まで、すべての方々が元気に活躍し続けられる社会をつくり上げることが求められており、健康維持は重要な要素となっております。

 「健康寿命の延伸」につきましては、がんや生活習慣病の早期発見、早期治療が重要であることから、がん検診受診の啓発等に取り組んでまいります。また、国民健康保険における健康ポイント事業の対象者を拡大するとともに、特定健康診査自己負担額の無料化等により受診率を向上させることで、生活習慣病の予防に取り組んでまいります。さらに、日頃から市内各所でスポーツを通して健康づくりができる環境の整備を継続してまいります。

 「こころと体の健康増進」につきましては、地域ぐるみで健康づくりができる機会の充実を図るとともに、「食習慣と健康」を最優先に子どもや若い世代を中心とした食育を推進してまいります。また、市民が安心して暮らしていけるように、関係機関等と連携しながら、自死対策に取り組むことで、一人ひとりの健康づくりをみんなで支えるまちづくりを推進してまいります。

 「医療体制の充実」につきましては、夜間急患センターにおいて、将来にわたり安定した一次救急医療を提供するため、新たに外科の休日昼間診療を開始し、更なる地域医療への貢献に努めてまいります。市立病院においては、切れ目のない医療提供体制を構築し、市民が安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、良質な医療を提供してまいります。

 「地域包括ケアの推進」につきましては、誰もが共に支えあい、自分らしく、いきいきと暮らせるまちを目指し、医療・介護の関係団体が連携し、在宅での医療・介護の提供体制の充実を図るとともに、地域包括ケアの拠点となる施設整備を促進してまいります。また、子ども、高齢者、障害者等が抱える複合的な生活課題を解決するため、多機関の協働による包括的支援体制の構築を図ってまいります。 

5 絆と協働の共鳴社会づくり

  五つ目の「絆と協働の共鳴社会づくり」でありますが、復興を成し遂げ、新たな魅力と活力ある地域を創造するには、市民と行政の協働によるまちづくりが必要であり、コミュニティ形成と人材育成が不可欠であります。また、復興後に持続可能なまちとするためには、定住・移住の促進や交流人口の拡大が重要であります。

 「コミュニティ形成と人材育成」につきましては、被災した方々が新たな環境で、安心して快適に生活していくためには、住民主体のコミュニティづくりが必要不可欠であり、住民自治組織の強化、再生及び構築支援を進めるとともに、持続可能な地域活動の活性化が図られるよう、アドバイザーを活用しながら人材面の支援を行い、地域での担い手育成に繋がるよう努めてまいります。また、防犯灯のLED化など、町内会等を単位とした地域ぐるみの活動支援にも力を入れてまいります。

 「定住・移住の促進」につきましては、一人でも多くの方が本市に移住定住していただけるように、様々な相談・助言等の窓口を設置し、移住促進を積極的に行うとともに、確実な定住に繋げられるよう、起業型人材育成等の支援を進めてまいります。

 「交流人口の拡大」につきましては、中心市街地の石巻マンガロードモニュメントの拡充と合わせて話題性のあるコンテンツを開発し、街を回遊させる仕組みづくりを行うほか、「アート」・「音楽」・「食」の総合芸術祭「Reborn-Art Festival 2019」や石巻港へ大型客船の誘致活動を推進してまいります。

 また、楽天ゴールデンイーグルスやベガルタ仙台のプロスポーツチームとの連携を強め、市民のスポーツ交流活動の場を提供していくほか、チュニジア共和国を相手国とした復興「ありがとう」ホストタウンの事業を推進し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに係る市民の機運醸成を図ってまいります。

 「震災の伝承」につきましては、震災の事実と教訓をすべての人々が過去のものとせず、活きた教訓として伝承するために、震災遺構の保存や追悼する場の整備を進めるとともに、国が構築を進めている青森、岩手、宮城、福島の4県の産・学・官が連携した震災伝承ネットワークを活用しながら、市内で活動している民間団体とも連携し、末永く後世に継承できるよう取り組んでまいります。  

予算編成等

 次に、予算編成について申し上げます。

 平成31年度は、震災復興基本計画の発展期の2年目として、10年間の総仕上げに向け、復旧・復興事業の取組を引き続き推進していくことを念頭に「発展期推進予算」を編成いたしました。

 この結果、平成31年度予算は、

 一般会計で1,796億円、

 土地取得特別会計をはじめとする10特別会計で1,029億円、

 病院事業会計で62億円、

 全会計の総額で2,887億円でございます。

 なお、本市の財政運営につきましては、人口の減少により歳入の根幹をなす市税や地方交付税の減少が見込まれ、一方、歳出においては、扶助費などの社会保障費に加え、復興事業により新たに整備する公共施設の維持管理経費などの経常経費の増加が見込まれております。

 復興後も安定した財政運営が行えるよう、震災復興基本計画の総仕上げに向けて事業の確実な推進と同時に、持続可能な財政運営に努めてまいります。

  組織機構の見直しにつきましては、これまでも様々な行政課題に対応するため、柔軟な改編に取り組んでまいりましたが、今後、将来にわたって活力のある地域社会を構築するため、地方創生に向けた組織体制の強化を図ることとしております。また、復興事業の進捗に伴い、復興住宅の整備や被災地の用地購入事業に完了の見通しがついたことから、関連部署の再編を行ってまいります。

 公共施設に係る使用料等につきましては、利用者の受益と負担のバランスを考慮し、消費税改定後の施設等の維持管理費に基づき、全庁的な見直しを図ってまいります。

  以上が平成31年度に臨む私の基本姿勢と平成31年度の予算案であります。

むすび

 震災からの8年間、私たちは、全国の自治体職員の皆様を始め、国、県、企業、ボランティア、更には世界の多くの国の人々から、心温まる御支援を賜り、「ふるさと石巻」の復興に向けて全力で取り組んでまいりました。

 復興期間はあと2年間、復興を完結させることは私の使命であり、石巻市が持続可能なまちとして発展していくことは、市民の皆様をはじめ御支援を頂いた全ての方々の願いでありますので、復興事業の更なる加速化と新しい石巻の創造を目指し、職員の創意工夫と英知を結集させ、引き続き勇往邁進、市政運営に取り組んでまいります。

 結びに、市民の皆様のお力添えと議員各位のより一層の御理解、御協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げまして、平成31年度の施政方針といたします。

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部署名:復興政策部 復興政策課
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