二地域居住を核とした持続可能な住まい・なりわい・交流循環創出事業

石巻と、もう一つの暮らしを。

石巻市では主な生活拠点とは別に、もう一つの生活拠点を持ち、地域と継続的に関わる「二地域居住」を推進しています。

• 豊かな自然の中で過ごす。
• 地域の人とつながる。
• 仕事や地域の活動に関わる。

何度も石巻を訪れ、自分らしい関わり方を見つけながら、少しずつ地域とのつながりを深めていく。
「住む」か「訪れる」かだけではない、新しい地域との関わり方です。

石巻市は、二地域居住を通じて、地域と継続的に関わる人を増やし、地域の仕事や活動への参画、地域経済や地域コミュニティの活性化につなげていきます。

事業の目的

人口減少や少子高齢化が進む中、石巻市では地域産業の担い手不足や労働力不足、地域経済の維持、地域コミュニティの維持などが課題となっています。
特に、水産業や水産加工業、農林業、観光関連産業などでは、事業や生産活動を支える人材の確保が難しくなっています。
一方で、石巻市には復興支援や地域活動などをきっかけに市と関わりを持つ人や、石巻を訪れ、地域に関心を持つ人がいます。
こうした人の流れを一度きりの交流で終わらせるのではなく、何度も訪れ、滞在し、地域の人や仕事と関わることで、より継続的な関係へとつなげていくことが重要です。
石巻市では、空き家や復興公営住宅の空き住戸、豊かな自然や一次産業などの地域資源を活用し、二地域居住を希望する方が石巻市を訪れ、滞在し、地域と関わることができる環境づくりを進めます。

主な取り組み

二地域居住に関する窓口

「石巻市で二地域居住をしてみたい」、「どのような暮らしができるのか知りたい」、「地域の人や仕事と関わってみたい」
そんな相談に対応する窓口を設置します。
住まいや仕事、滞在方法、地域との関わり方など、一人ひとりの希望に応じて相談や情報提供を行うほか、地域の事業者や関係団体等とのつながりづくりを支援します。
自分らしい「石巻との関わり方」を見つけるための入り口です。

石巻市での暮らしを体験

復興公営住宅の空き住戸を活用し、二地域居住を体験できる滞在拠点を整備します。
石巻市に一定期間滞在しながら、普段の暮らしや仕事、地域での過ごし方を実際に体験することができます。
観光で訪れるだけでは分からない、地域の日常や人とのつながりに触れながら、「もう一つの暮らし」の可能性を感じてみませんか。

利用方法等の詳細は、二地域居住体験をご確認ください。

地域の仕事・活動に関わる

一次産業をはじめとする地域の仕事や地域活動、ボランティア活動などに関わる体験プログラムを実施します。
地域の人や事業者と実際に関わることで、石巻での仕事や地域の魅力を知るだけではなく、新たなつながりをつくることができます。
まずは体験から。
その後、副業・兼業や短期的な就業など、一人ひとりのライフスタイルや希望に応じた、様々なかたちで地域との関わりとつながるきっかけづくりを進めます。

詳細は、二地域居住体験をご確認ください。

受入環境の整備

二地域居住をする方や地域と継続的に関わる方が、仕事や地域活動をしやすい環境づくりを進めます。
空き家などを活用したコワーキングスペース等の整備を支援するほか、二地域居住者や関係人口を受け入れるための環境づくりを進めます。

地域での移動を支える

石巻市で暮らしたり、地域の仕事や活動に関わったりするためには、行きたい場所へ移動しやすいことも重要です。
石巻市では、人はどこからどこへ移動しているのか、どのような場所を訪れているのかなど地域の人の移動や交通の状況を調べます。
地域で暮らす人はもちろん、二地域居住者や来訪者にとっても利用のしやすい移動の在り方を検討していきます。
また、その結果を今後予定しているAIオンデマンド交通の実証に向けた検討にも生かしていきます。

AIを活用した地域情報の提供

石巻市での暮らしや仕事、地域に関する情報をより分かりやすく、気軽に利用できるよう、地域情報を活用した独自の生成AIの導入を進めます。
二地域居住や移住を検討する方が必要な情報を調べたり、相談したりできる環境を整えるとともに、地域との関わり方や地域の仕事・活動に関する情報も分かりやすく提供します・
石巻との関わりを考える人にとって、いつでも気軽に情報に触れられる、新しい相談・情報提供の仕組みを目指します。

本事業が目指すこと

「訪れる」から「関わり続ける」へ

石巻市は二地域居住を通じて、地域の内外の人がつながり、それぞれの知識や経験、力を生かしながら地域に関わることで、人口が減少する中でも、地域の仕事や暮らし、コミュニティを支え、持続的に発展する地域づくりを進めます。

地域未来交付金を活用しています。

本事業は、地域再生法に基づく地域再生計画に基づき、地域未来交付金（地域未来推進型）を活用し、実施しています。