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復興特区制度による税制特例(石巻まちなか再生特区)

更新日:2016年04月22日

石巻まちなか再生特区について

 平成24年3月23日認定(平成26年2月28日変更認定)、認定番号:宮城第4号

 まちなか(中心市街地)の復興、活性化を図るため、対象となる復興産業集積区域で、新規立地、設備の導入、増設を行う事業者や、被災者を雇用している事業者を対象として、国税や地方税の特例を受けるための指定及び認定を行います。
 指定を受けた事業者は「指定事業者」として、復興推進計画に基づく事業を実施し、適正に実施していると認められる場合、事業年度終了後に認定書が交付されます。
 認定書が交付されることにより、国税や地方税の特例を受けることができます。

対象となる区域

  • 中央一丁目から三丁目、中瀬、立町一丁目及び二丁目、千石町、鋳銭場、穀町、日和が丘一丁目の一部、住吉町一丁目の一部

対象となる業種

  • 医歯薬、福祉、介護業
     病院、歯科診療所、ドラッグストア、医薬品小売業、保育所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設 など
  • 商業(小売業、卸売業、サービス業等)
     飲食料品小売業や卸売業、衣服小売業や卸売業、家具小売業や卸売業、理美容業、クリーニング業、獣医業 など
  • ICT関連産業
     インターネットサービスプロバイダ、ソフトウェア業、コールセンター業、映画・ビデオ制作業 など
  • 観光関連産業(飲食店、宿泊業等)
     飲食店、旅館、ホテル、屋形船などの河川水運業、観光客が製造工程等を見学できる水産食品・酒類製造業 など
  • 新エネルギー・再生可能エネルギー関連産業
     太陽光発電の管理センター、ガスコージェネレーションシステム普及のためのショールームを併設した事業所 など

詳細は、関連ファイルの「石巻まちなか再生特区の概要」、「対象区域一覧」、「対象業種一覧」をご覧ください。

 

特例の種類

1 国税の特例

新規立地促進税制(復興特区法第40条に基づく特例)
 市から指定を受けた日以降に設立された法人が受けることができる特例です。
 対象となる要件を満たしている場合、指定を受けた日から5年間、課税が発生しない特例を受けることができます。

特別償却又は税額控除(復興特区法第37条に基づく特例)
 対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
 市から指定を受けた日以降に取得等した事業用設備等について、特別償却または税額控除を受けることができます。

法人税、所得税の特別控除(復興特区法第38条に基づく特例)
 対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
 被災雇用者等に対する給与等支給額の10%を、税額の20%を限度に控除を受けることができます。

研究開発税制の特例(復興特区法第39条に基づく特例)
 対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
 市から指定を受けた日以降に取得等した開発・研究を目的とする資産について、即時償却と併せて12%の税額控除を受けることができます。

2 地方税の特例

 国税の特例のうち、法第40条、第37条、第39条の特例を受けた場合、法人事業税、不動産取得税、固定資産税の免除を受けることができます。

詳細は、関連ファイルの「石巻まちなか再生特区の概要」をご覧ください。

 

手続きについて

特例の適用を受けるには、市からの指定及び事業実施状況の認定が必要です。

1 指定事業者の指定申請
 指定申請書、事業実施計画書、宣言書のほか、必要な資料を添えて市に申請してください。

2 市からの指定(指定書の交付)
 必要な要件を満たしていると認められる場合、指定事業者として指定され、指定書が交付されます。

3 指定に係る事業の実施状況報告
 事業年度終了後、実施状況や収支決算等を記載した実施状況報告書を提出していただきます。

4 市からの認定(認定書の交付)
 事業を適切に実施していると認められる場合、認定書が交付されます。

5 国税、地方税窓口での手続き
 認定書の交付を受けた後、税務署(国税)、県税事務所及び市資産税課(地方税)で、特例を受けるための手続きを行ってください。

申請書、記載例は、関連ファイルよりダウンロードできます(特例の種類ごとに様式が異なります)。

 

指定申請・実施状況報告等受付窓口及びお問い合わせ先

  • 産業部 商工課 電話番号:0225-95-1111(内線番号:3526、3524)

担当グループ名

部署名:産業部 商工課 商工振興担当
電話番号:0225-95-1111
内線番号:3526、3524