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個人市民税

更新日:2014年02月26日

 個人の前年の所得等にかかる税金で、均等に負担していただく均等割と所得に応じて負担をしていただく所得割からなっています。

 注)個人県民税の申告と納付は、個人市民税とあわせて行うことになっています。

納税義務者

納税義務者均等割所得割
市内に住所がある方
市内に住所はないが事務所や家屋敷などを有する人

 

個人市県民税のしくみ

 市県民税は、均等割額と所得割額という2つの税額を合算して決定します。

均等割額=所得の多少に関係なく誰でも同じ税額
市民税 県民税合計
 3,500円  2,700円
(みやぎ環境税1,200円)
 6,200円

 ※平成26年から平成35年まで、市・県民税それぞれに500円が加算されます(上記の金額は加算後の金額です)

 

所得割額=前年中の所得に応じて課税される税額
課税される所得金額税率税率内訳
 一律  10%

(市)6%
(県)4%

調整控除

課税される所得金額が200万円以下の場合

  1. 人的控除の差額の合計
  2. 課税される所得金額

 上記(1)と(2)の少ないほうの5%

課税される所得金額が200万円超の場合

(人的控除の差額の合計-(課税される所得金額-200万円))×5%

 上記計算式で算出した金額が2,500円未満の場合は、2,500円を控除します。

 

非課税になる方

 どちらの税も、前年中の所得金額が法令で定めた金額以下の場合等、非課税となります。

均等割も所得割もかからない方

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年者、寡婦(寡夫)で、前年の合計所得金額が125万円以下の方(給与所得者の年収で2,044,000円未満)
  3. 前年中の合計所得金額が次に掲げる額以下の方
    ・扶養親族のない方  30万円
    ・扶養親族のある方  30万円×(本人+扶養数)+17万6千円

所得割がかからない方

  1. 前年中の総所得金額等の合計が次に掲げる額以下の方
    ・扶養親族のない方  35万円
    ・扶養親族のある方  35万円×(本人+扶養数)+32万

所得金額とは

  所得割額の計算の基礎となるもので、一般に収入金額から必要経費を差し引いて算定されます。

 この場合の所得の種類は、次の10種類です。

  • 事業所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得
  • 山林所得
  • 退職所得

所得控除とは

 納税義務者に控除対象配偶者や扶養親族があるかどうかなど個人的な事情を考慮し、実情に応じた税負担を求めるため、所得金額から差し引くことをいいます。

 詳しくは関連ファイル「所得税控除とは」をご参照ください。

税額の算出方法

 詳しくは関連ファイル「税額の算出方法」をご参照ください

個人市県民税の計算例   夫婦・子供2人の場合

  • 家族  夫(会社員)、妻(収入無し)、子供2人(17歳(扶養控除対象)、13歳(年少扶養))
  • 収入  夫の給与収入 5,000,000円
  • 社会保険料支払額  500,000円  旧契約生命保険料支払額  100,000円

  詳しくは関連ファイル「課税総所得金額と税額計算」をご参照ください。

給与所得金額の求め方

 給与収入金額から給与所得控除額を差し引いたものが給与所得金額となります。
 給与所得控除額は、必要経費にかわるものとして給与収入金額から控除されます。

 詳しくは関連ファイル「給与所得換算表」をご参照ください。

公的年金等に係る雑所得の求め方

 公的年金等収入金額から公的年金等控除額を差し引いたものが公的年金等に係る雑所得となります。
 公的年金等控除額は、必要経費にかわるものとして公的年金等収入金額から控除されます。

 詳しくは関連ファイル「公的年金等雑所得換算表」をご参照ください。

納税の方法

普通徴収

  • 個人宛送付される納税通知書により金融機関で納付。
  • 納期は年4回(6月、8月、10月、翌年1月)
  • 期日に指定口座より自動で引き落としになる口座振替制度もあります。

給与からの特別徴収

  • 給与所得者で、毎月勤務先の給与から引き落としされ、会社が納付。
  • 納期は年12回(6月から翌年5月まで)

公的年金からの特別徴収

  • 65歳以上の年金受給者で、支給される公的年金から引き落としされ、公的年金の支払者が納付。

 制度の詳細については、関連リンク「公的年金の特別徴収制度」をご覧ください。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:財務部 市民税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
個人市民税担当 3097
特別徴収担当 3093
法人市民税担当 3099
軽自動車税担当 3101
証明担当 3102