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公的年金の特別徴収制度

更新日:2013年03月15日

 公的年金を受給している方については、今まで納税組合や納付書・口座振替により納めていただいていた公的年金にかかる個人住民税(市・県民税)が、平成21年10月から、公的年金から天引きされるようになりました。
 このしくみを個人住民税の特別徴収制度といいます。市・県民税の特別徴収(天引き)が始まると、金融機関などに出向く必要がないため、納め忘れがなくなります。また、納める回数が増えるので、1回あたりの負担額も軽減されます。
 なお、今回の変更は、納付方法の変更だけで、納めていただく市・県民税の額に変更はありません。
 今後の高齢化社会の進展に伴い、納税の利便性向上のために、地方税法が改正されたことによるものです。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

対象となる税額は?

 公的年金等に係る所得割額および均等割額
 (注)公的年金等の他に給与所得などがある方は、別途徴収されます。

対象となる方は?

 前年中に公的年金等の支払いを受けた方で、本年4月1日現在、65歳以上で公的年金等(老齢基礎年金など)を受給されている方

(注)次に該当する方は、特別徴収されませんのでご注意ください。

  • 老齢基礎年金などの金額が18万円未満の方(介護保険料の特別徴収と同様)
  • 特別徴収する税額が、老齢基礎年金の年額を超える場合

対象となる年金は?

 老齢基礎年金などが対象となります。障害年金や遺族年金は対象となりません。 

徴収の方法は?

公的年金からの特別徴収が開始される年度の徴収方法徴収方法

納付書で納める(普通徴収)

  • 徴収月 6月・8月
  • 税額 年税額の4分の1

年金からの天引き(特別徴収)

  • 徴収月 10月・12月・2月
  • 税額 年税額の6分の1

例えば、年税額が60,000円の場合・・・

6、8月は、・・・・?

 年税額の4分の1なので、60,000円を4で割った15,000円を納付書で納めます。

10、12、2月は・・・・?

 年税額の6分の1なので、60,000円を6で割った10,000円が年金から天引きされます。

公的年金からの特別徴収が開始された翌年度の徴収方法徴収方法

年金からの天引き(特別徴収)

  • 徴収月 4月・6月・8月・10月・12月・2月
  • 税額
    4月・6月・8月は、前年度2月に納めた額と同じ額ずつ
    10月・12月・2月は、年税額から同年度前半に納めた額を差し引いた残額を3分の1ずつ

例えば、年税額が66,000円の場合・・・

4、6、8月は、・・・・?

 前年の10月から本年の3月までに30,000円(10,000円を3回)納めているので、1回あたり10,000円(30,000円の3分の1)が年金から天引きされます。

10、12、2月は・・・・?

 本年4月から8月までに、年税額66,000円のうち、30,000円を納めているので残りの36,000円を1回あたり12,000円(36,000円の3分の1)が年金から天引きされます。

 公的年金からの市・県民税特別徴収制度に関するよくある質問は、「公的年金からの市・県民税の特別徴収制度にかかるQ&A」をご覧ください。

お問い合わせ先

部署名:財務部 市民税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
個人市民税担当 3097
特別徴収担当 3093
法人市民税担当 3099
軽自動車税担当 3101
証明担当 3102