【受付終了】エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金（1世帯あたり7万円）について

エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金（1世帯あたり7万円）の受付は、令和6年4月30日で終了しました。

支援金の概要

 電力・ガスをはじめエネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり7万円を支給します。

 

対象世帯【受付終了】

  以下のいずれかに該当する世帯

1.住民税非課税世帯

基準日の令和5年12月1日において、石巻市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯。

2.家計急変世帯

申請日において、1の住民税非課税世帯以外で、予期せず令和5年1月から令和5年12月までの間に家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

予期せず家計が急変した例

対象になる例

• 収入の減少はないが、出生した子を新たに扶養親族としたことなどにより、住民税非課税水準額相当額以下となった。
• 病気や都合により退職または休職し、収入が減少した。

対象にならない例

• 定年退職し、収入が減少した。
• 年金が支給されない月を、収入減少があった月として申請した。
• 事業活動に季節性があり、通常収入が得られない月のように、あらかじめ収入がないと分かっている月を、収入減少があった月として申請した。

住民税均等割非課税水準相当額以下の計算方法等、家計急変世帯の申請の詳細は「エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金（1世帯あたり7万円）」の家計急変世帯についてをご覧ください。

 

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• 1,2のいずれの場合も住民税が課されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

　　【例】子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯や親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯など

　

• 上記の1,2を重複して受給することはできません。　
   
• 他の市区町村が実施する低所得者世帯への1世帯あたり7万円相当の支援金等を受給した場合は、支給対象外となります。
  本市からの支援金の支給後、他の市町村から受給している事実が判明した場合には、本市から支給した支援金は返還していただくことになります。
  
  
• 本支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。また本支援金の給付を、差し押さえることもできません。
• 本支援金は非課税となりますので確定申告の必要はありません。

給付額【受付終了】

1世帯当たり70,000円
世帯主の口座へ振込により、支給します。

給付手続き【受付終了】

1.住民税非課税世帯

（1） 令和5年8月以降に実施したエネルギー・食料品等価格高騰重点支援金（1世帯あたり3万円）を世帯主本人名義の口座で受給した世帯（ただし、令和5年6月2日から令和5年12月1日までの間に世帯状況及び課税状況に変更がない世帯及び令和5年1月2日以降に石巻市へ転入した方が含まれていない世帯に限ります）

対象の世帯主様あてに、令和6年1月12日（金曜日）に『支給のお知らせ』を送付しました。
『支給のお知らせ』に記載の口座への振り込みで変更のない場合は、特に書類返送（申請）等の手続きは必要ありません。
振込日に振込先の口座に支援金を振り込みました。

振込日：令和6年1月26日（金曜日）
　

（2） (1)以外の世帯や、1世帯あたり3万円の支援金は支給対象ではなかったが、令和5年12月1日（基準日）において石巻市に住民登録があり、世帯全員が住民税非課税である世帯　

該当する世帯には、2月上旬から順次『確認書』等を送付しています。
内容を確認し、必要事項を記入のうえ、返信用封筒にて確認書を返送してください。

2.家計急変世帯

申請が必要です。
詳細は「エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金（1世帯あたり7万円）」の家計急変世帯についてをご覧ください。



家計急変世帯として、3万円の支援金を受給済であり、世帯状況等に変更がない世帯等につきましては、
令和6年2月2日（金曜日）に『支給のお知らせ』を送付しました。
「支給のお知らせ」に記載の口座への振り込みで変更のない場合は、特に書類返送（申請）等の手続きは必要ありません。
振込日に振込先の口座に支援金を振り込みました。

振込日：令和6年2月20日（火曜日）

受付期限【受付終了】

令和6年4月30日（火曜日）当日消印有効

お問い合わせ

石巻市価格高騰重点支援金コールセンター

電話番号　0120-200-565
受付時間　午前8時30分から午後5時まで（土日・祝日除く）

本支援金を装った詐欺にご注意ください

支援金等に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
市の職員がATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。