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エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金(低所得世帯への3万円の給付金)について

更新日:2023年9月25日

支援金の概要

    電力・ガスをはじめエネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、
  1世帯あたり3万円を支給します。

 対象と思われる世帯には、8月中旬以降順次、支給に必要な書類(確認書等)を送付しております。
 内容を確認のうえ、忘れずに手続きをお願いします。

対象世帯

   以下のいずれかに該当する世帯

1.住民税非課税世帯

  基準日の令和5年6月1日において、石巻市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯。

2.家計急変世帯

  申請日において、1の住民税非課税世帯以外で、予期せず令和5年1月から令和5年10月までの間に家計が急変し、1の世帯と同様の事
  情にあると認められる世帯。
  詳細は「エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金」の家計急変世帯についてをご覧ください。

予期せず家計が急変した例

  •  対象になる例
    ・収入の減少はないが、出生した子を新たに扶養親族としたことなどにより、住民税非課税水準額相当額以下となった。
    ・病気や都合により退職または休職し、収入が減少した。

  • 対象にならない例
    ・定年退職し、収入が減少した。
    ・年金が支給されない月を、収入減少があった月として申請した。
    ・事業活動に季節性があり、通常収入が得られない月のように、あらかじめ収入がないと分かっている月を、収入減少があった月とし
       て申請した。

住民税均等割非課税水準相当額以下の計算方法

 ・令和5年1月以降の収入が減少した任意の1か月を選定し、その月の収入に12を乗じて1年間の収入見込額を算出してください。
  収入見込額が非課税水準相当額以下となる場合は、受給できます。
 ・計算に含める収入の種類は、給与、事業、不動産、年金(遺族年金などの非課税の公的年金は除く)です。
 ・主に事業所得等の方で、所得を計算する方は、令和5年1月以降の任意の1か月の収入から経費などを減額してその月の所得を算出
  し、その金額に12を乗じて所得見込額を算出してください。
 ・令和5年度住民税が課されている方が複数人いる場合は、それぞれで計算し、世帯の全員が非課税水準相当額以下となるか確認して
  ください。

 計算式
 任意の1か月の収入 × 12 = 収入見込額
 収入見込額 ≦ 非課税水準相当額

 (非課税水準相当額について、収入で計算する場合は「A 給与収入の目安」、所得で計算する場合は「B 所得額」の金額で計算して
 ください。)


扶養親族人数

    非課税水準相当額
A 給与収入の目安  B 所得額 
本人のみ、または扶養親族がいない方    100.0万円    45.0万円
本人+扶養親族1人    156.0万円  101.0万円
本人+扶養親族2人    205.9万円    136.0万円
本人+扶養親族3人    255.9万円  171.0万円
本人+扶養親族4人    305.9万円  206.0万円

 ・障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親の場合は、204.3万円(所得の場合は135万円)と上記扶養親族に応じた金額の高い方
  計算してください。



  ・1,2のいずれの場合も住民税が課されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
  【例】子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯や親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯など
 扶養親族等のみからなる世帯の例.jpg

     ・上記の1,2を重複して受給することはできません。
  
   ・他の市区町村が実施する低所得者世帯への1世帯あたり3万円相当の支援金等を受給した場合は、支給対象外となります。
        本市からの支援金の
支給後、他の市町村から受給している事実が判明した場合には、本市から支給した支援金は返還していただくこ
        とになります。

   ・本支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。また本支援金の給付を、差し押さえ
        ることもできません。
  
     ・本支援金は非課税となりますので確定申告の必要はありません。



給付額

  1世帯当たり30,000円

  世帯主の口座へ振込により、支給します。


給付手続き

1.住民税非課税世帯

  対象と思われる世帯には、8月10日以降順次、支給に必要な書類(確認書等)を送付いたします。
  内容を確認し、必要事項を記入のうえ、返信用封筒で返送してください。

  令和5年1月2日以降に本市に転入した方がいる世帯については、令和5年9月20日に書類を送付しました。
  内容を確認し、必要事項を記入のうえ、返信用封筒で返送してください。

2.家計急変世帯

  申請が必要です。
  詳細は「エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金」の家計急変世帯についてをご覧ください。

提出期限

  令和5年11月15日(水曜日)当日消印有効

お問い合わせ

石巻市価格高騰重点支援金コールセンター

  電話番号 0120-353-574
  受付時間 午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日除く)

本支援金を装った詐欺にご注意ください

  支援金等に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
  市の職員がATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありませ
  ん。

  自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの
  警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

このページへの問い合わせ

部署名:保健福祉部 保健福祉総務課
電話番号:0225-95-1111

総務担当
地域福祉推進担当
FAX番号:0225-22-3454