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セーフティネット保証制度

更新日:2016年04月14日

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)

 セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化に直面している中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 
 

手続きの流れ

 セーフティネット保証を利用するには、第1号から第8号いずれかに該当する「特定中小企業者」である旨の市町村長の認定が必要です。

 申請書に必要事項を記入・押印の上、商工課または各総合支所地域振興課にお持ちください。(申請書は、2部提出願います。)
 

留意事項

 この認定のほか、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。

 認定を受けた後、本認定の有効期間内(認定書が発行されてから30日以内)に金融機関または信用保証協会に提出の上、保証付融資の申込みを行ってください。

セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項各号)の概要

 申請の多い第5号と第7号については、申請書をダウンロードできますので、ご活用ください。

 その他の申請書は、商工課または各総合支所地域振興課で配付しています。

各号の融資対象者と条件

第1号

 民事再生手続開始申立等を行った倒産事業所と取引があり資金繰りに支障が生じている中小企業者

 指定事業所については、関連リンク「中小企業庁 第1号:指定事業者リスト」よりご確認ください。

第2号

 テナントの閉鎖や材料など、納入先の生産量の急激な縮小等による取引先の事業活動の制限により影響を受ける中小企業者

第3号

 突発的災害(事故など)が発生した地域内で、指定業種を営んでいる中小企業者

第4号

 突発的災害(自然災害など)が発生した特定の地域内で、事業を営む中小企業者

第5号

 売上などが減少している中小企業者

 過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種を指定。平成24年11月1日以降は、業況が改善した業種については指定業種から外して実施

 詳細は、「中小企業庁:セーフティネット保証制度概要」をご確認願います。

 総合支所に提出する場合は、申請書下欄(認定権者記載) の文書記号「石商」を、「石(総合支所地区名)地」
 (例:「石河北地」、「石雄勝地」)と修正してご使用願います。

 5号指定業種リストについては、関連リンク「中小企業庁: セーフティネット保証制度概要」よりご確認ください。

第6号

 取引金融機関の破綻により当該金融機関からの借入が困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者

第7号

 支店の統廃合等や、金融機関の経営の相当程度の合理化によって借入が減少した中小企業者

 指定金融機関リストについては、関連リンク「中小企業庁 指定金融機関リスト」よりご確認ください。

第8号

 整理回収機構又は、産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性のあるもの

 

各号の申請書

  • 第1号から第4号、第6号、第8号は、商工課で配付。
  • 第5号、第7号については下記関連ファイルからダウンロードしてください。

関連リンク

お問い合わせ先

部署名:産業部 商工課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
融資・労政担当 3523
商工振興担当 3524
企業育成支援担当 3525