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産業競争力強化法に基づく「石巻市創業支援事業計画」の認定について

更新日:2015年03月04日

 本市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業支援事業者との連携のもと、相談窓口の設置、創業手続きや許認可へのアドバイス、新たな支援制度の創設など行う「石巻市創業支援事業計画」を策定し、平成26年6月20日に国から認定を受けました。(平成27年2月27日変更認定)
 今後、本計画に基づき創業支援事業者と連携を図りながら、創業を目指す方々へのサポートに努めていくこととしています。

【石巻市創業支援事業計画に基づく事業に取組む機関】

産業支援機関 石巻産業創造株式会社
NPO等 特定非営利活動法人 石巻復興支援ネットワーク、一般社団法人 イトナブ
金融機関 株式会社仙台銀行、石巻信用金庫、石巻商工信用組合、株式会社日本政策金融公庫(石巻支店)、株式会社七十七銀行
経済団体 石巻商工会議所、石巻かほく商工会、河南桃生商工会、石巻市牡鹿稲井商工会
アドバイザー 石巻専修大学
行政 石巻市

【特定創業支援事業】

実施機関 事業名
石巻産業創造株式会社 創業開成塾(外部リンク)
石巻信用金庫 いしのまきイノベーション企業家塾
特定非営利活動法人 石巻復興支援ネットワーク 創業支援事業

【特定創業支援事業の支援を受けた方々のメリット】

・株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7パーセントが0.35パーセントに)されます。
 (注1)最低税額は15万円のところ7.5万円に減額
 (注2)石巻市内で創業する場合のみ対象
・無担保、第3者保証なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
・創業2ヶ月前から実施される創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から実施が可能となります。
*上記の支援を受けることを希望される方は、特定創業支援事業による支援を受け、一定程度以上の出席・受講等により、創業に関する知識やノウハウ等を習得し、市が交付する証明を法務局等に提出する必要があります。
*各制度の要件を満たしていなければ、上記の支援を受けることができませんので、あらかじめ各制度の窓口で詳細をご確認願います。

【証明の申請について】

 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明の交付が必要な方は、申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて石巻市産業部産業推進課(本庁舎3階)へ直接、提出願います。

<交付の要件>
 次の要件をすべて満たすことが必要です。
 ・講義形式の特定創業支援事業による支援を受けた場合は、全体の8割以上に出席・受講(ただし、必須のカリキュラムは全て受講する必要があります)した創業者、または継続して行われる個別相談もしくは施設入居等の特定創業支援事業による支援を受けた場合は、1か月以上継続して支援を受けた創業者
 ・創業予定の事業が公序良俗に問題のないと判断される創業者

<交付申請書の様式>
 関連ファイルをダウンロードしていただくか、石巻市産業部産業推進課で入手してください。

<交付申請の方法>
 交付申請書(2部)に必要事項を記載のうえ、住民票抄本(法人の場合は法人登記事項証明書)を添付してください。
申請時には、官公署等が発行した身分証明書(顔写真付き)をご持参願います。

<申請期限>
 特定創業支援事業による支援を最後に受けた日から起算して1年間です。

<再交付>
 再交付が必要となった場合は、再交付申出書に必要事項を記載し、官公署等が発行した身分証明書(顔写真付き)を持参のうえ、石巻市産業部産業推進課(本庁舎3階)へ提出願います。
 様式は関連ファイルをダウンロードしていただくか、石巻市産業部産業推進課で入手してください。

<手数料>
 交付申請、再交付ともに無料です。

<その他>
・証明に有効期限はありません。ただし、産業競争力強化法など関係法令の改廃等により特例が適用されなくなる可能性があります。
・注意事項につきましては、関連ファイルをご覧ください。

お問い合わせ先

部署名:産業部 産業推進課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
企業誘致担当 3544
産業振興担当 3545