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企業立地のための支援制度

更新日:2016年03月25日

 石巻市では、工場や事業所などの建設を応援しています。(支援内容を拡充しました)

 

助成金の目的

 石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、拠点地区(石巻トゥモロービジネスタウン)においては、産業業務施設その他これに類する施設を、拠点地区以外の地区(石巻トゥモロービジネスタウンを除く市内全域)においては、物の製造・加工もしくは修理、サービスの提供又は試験研究に使用する施設を新設・増設・移設した場合、その内容により助成しています。

 

助成を受けられる企業

石巻トゥモロービジネスタウン

業種

  1. 拠点法に規定する産業業務施設、その他これに類する施設
  2. 新産業等創出促進助成金の対象事業
     バイオマス発電、植物工場、バイオマスの活用(微細藻類)、データセンター、コールセンター
  3. 新設のみ対象業種 (以下(注1)とする)
     自動車関連業種・食品製造業関連業種・木材関連業種(詳しい業種は、助成内容欄の本文下部をご覧ください。)


対象企業者

(1)新産業等創出促進助成金以外の場合

  1. 新設の場合 (注1)については条件なし
     投下固定資産額 5千万円以上
  2. 増設の場合
     投下固定資産額 2千万円以上
  3. 移設の場合
     投下固定資産額 3千万円以上

(2)新産業等創出促進助成金の場合

  1. 新設の場合
     投下固定資産額 5千万円以上又は常用従業員5人以上
  2. 増設の場合
     投下固定資産額 2千万円以上又は常用従業員5人以上
  3. 移設の場合
     投下固定資産額 3千万円以上又は常用従業員5人以上

 

市内全域(石巻トゥモロービジネスタウンを除く)

業種

  1. 製造業・情報サービス業・倉庫業・道路運送業・旅館及びホテル・博物館・美術館・動物園・植物園・水族館・自然科学研究所・遊園地(テーマパークを除く)・自動車整備業・機械修理業・電気機械器具修理業
    植物工場・電気業(バイオマス発電所)・熱供給業・通信業(データセンター)・道路貨物運送業・コールセンター業
  2. 1のうち、新産業等創出促進助成金の対象事業
     バイオマス発電、植物工場、バイオマスの活用(微細藻類)、データセンター、コールセンター
  3. 新設のみ対象業種 (以下(注1)とする)
     自動車関連業種・食品製造業関連業種・木材関連業種(詳しい業種は、助成内容欄の本文下部をご覧ください。)

対象企業者

(1)新産業等創出促進助成金以外の場合

  1. 新設の場合 (注1)については条件なし
    大企業者
     投下固定資産額5億円以上
     常用従業員25人以上(うち新規10人以上)
    中小企業者
     投下固定資産額5千万円以上
     常用従業員10人以上(うち新規5人以上)
  2. 増設の場合
    大企業者
     投下固定資産額5億円以上
     常用従業員10人以上
    中小企業者
     投下固定資産額2千万円以上
     常用従業員5人以上
  3. 移設の場合
    大企業者
     投下固定資産額5億円以上
     常用従業員10人以上
    中小企業者
     投下固定資産額3千万円以上
     常用従業員5人以上

(2)新産業等創出促進助成金の場合

  1. 新設の場合
     投下固定資産額 5千万円以上又は常用従業員5人以上
  2. 増設の場合
     投下固定資産額 2千万円以上又は常用従業員5人以上
  3. 移設の場合
     投下固定資産額 3千万円以上又は常用従業員5人以上

 

助成内容

企業立地助成金

  • 対象経費:投下固定資産のうち固定資産課税台帳に登録された価格                          
  • 助成額:固定資産税額と同額を交付
  • 交付期間:5年間

上水道料金助成金 

  • 対象経費:特定地域(都市計画法の「工業専用地域」内のみ)に新設等を行った後、営業用に供した上水道料金
    ただし、(注1)による指定企業は、市内全域を対象区域とする。                          
  • 助成額:上水道料金の30%相当額
    ただし、(注1)のうち、自動車関連業種については、50%相当額を交付
  • 限度額:500万円(年間)
  • 交付期間:5年間

雇用奨励助成金(平成28年4月1日から新設の場合の助成額を拡充)

  • 対象経費:常用従業員として新たに1年以上雇用した「新規雇用者」                         
  • 助成額:
    ・新設の場合:1人当たり100万円を交付(限度額なし)
    ・増設・移設の場合:1人当たり20万円を交付(限度額1,000万円)

緑化推進助成金

  • 対象経費:事業所等の敷地面積が3,000平方メートル以上で営業開始から5年以内に、敷地面積の10%以上を緑化した経費                        
  • 助成額:緑化経費の30%相当額を交付
  • 限度額:500万円
  • 交付期間:1回

環境対策設備助成金

  • 対象経費:太陽光発電等の新エネルギー設備、公害防止及びそれに付属する設備並びに空気調和設備の設置に要する経費                      
  • 助成額:太陽光発電等の新エネルギー設備、公害防止及びそれに付属する設備並びに空気調和設備の設置に要する経費
  • 限度額:1企業あたり3,000万円

技術研修派遣助成金

  • 対象企業:(注1)のみ対象
  • 対象経費:新規雇用者を県外に派遣して研修を受講させる経費                   
  • 助成額:派遣する新規雇用者1人あたり1ヵ月10万円を交付
  • 限度額:500万円
  • 交付期間:1回

市内企業発注促進助成金

  • 対象企業:(注1)のみ対象
  • 対象経費:営業開始の日から起算して2年経過後の1年間において、市内事業者に対して発注した額                 
  • 助成額:1社当たり500万円を超える額を発注した場合において、発注した企業が5社に満たない場合は、1社当たり50万円とし、5社以上の場合は、1社当たり100万円を交付
  • 限度額:500万円
  • 交付期間:1回

新産業等創出促進助成金

  • 対象事業:業種2の事業
  • 対象経費:新設等に係る総事業費                
  • 助成額:総事業費の10%相当額
  • 限度額:3,000万円


(注1)に該当する業種は下記のとおり

  • 自動車関連業種(17業種)
    繊維工業、印刷・同関連業、化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業
  • 食品製造業関連業種
    食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、化学工業(医薬品製造業に限る。)、道路貨物運送業、倉庫業、飲食料品卸売業
  • 木材関連業種
    木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業

 

申請時期

 事業所等の業務を開始する日の30日前までに申請する必要があります。 

その他

 詳細につきましては産業推進課までお問い合わせ願います。

お問い合わせ先

部署名:産業部 産業推進課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
企業誘致担当 3544
産業振興担当 3545