企業立地のための支援制度

助成金の目的と概要

石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成しています。業種・立地区分・立地場所・指定企業者要件・活用できる助成金の概要は下記のとおりです。
 　
　(注1) 新設：市内に初めて事業所を設置すること、または、市内で操業中の事業所と異なる業種の事業所を設置すること
　 　     増設：市内で操業中の事業所を拡張すること、または、同一業種の事業所を新たに設置すること（生産能力及び生産面積の拡大必要）
　 　     移設：市内で操業中の事業所を廃止し、市内の新たな場所に設置すること

助成を受けられる企業

対象地域

〇市内全域が対象となります。
 
〇上記のうち、二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）とは、
（1）都市計画道路門脇流留線、南光湊線及び湊中央線並びに防災緑地1号及び防災緑地2号で囲まれた南側の地域のうち、商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域に該当する地区（産業ゾーン等）
（2）東日本大震災に伴う石巻市災害危険区域の指定及び建築制限に関する条例第2条の規定により指定する災害危険区域のうち、荻浜地区、河北地区、雄勝地区、北上地区及び牡鹿地区
　を指します。

対象業種

（1）情報関連・バックオフィス等指定企業者以外（日本標準産業分類）は下記のとおりです。

　A 農業、林業のうち耕種農業（植物工場（環境制御や自動化などハイテクを利用した植物の周年生産システムをいう。）に限ります。）
　B 漁業のうち水産養殖業（閉鎖循環式陸上養殖に限ります。）
　E 製造業（全業種）
　F 電気・ガス・熱供給・水道業のうち電気業（工業専用地域に新設、増設、又は移設するバイオマス発電所に限ります。）
　H 運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業
　I 卸売、小売業のうち卸売業
　L 学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所
　M 宿泊業、飲食サービス業のうち旅館、ホテル
　R サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業、機械修理業（電気機械器具含む）

（2）情報関連・バックオフィス等指定企業者（日本標準産業分類）は下記のとおりです。

　G ソフトウェア業
　G 情報処理・提供サービス業
　G インターネット付随サービス業
　コールセンター業（R サービス業、G 情報通信業、I 卸売業・小売業、J 金融・保険業）
　BPOオフィス（R サービス業、G 情報通信業、J 金融・保険業）
　G データセンター
　その他、市長が特に情報関連・バックオフィス等と認めた業務等

助成対象基準

（1）情報関連・バックオフィス等指定企業者以外の要件は下記のとおりです。

　新設　　　　投下固定資産額　2千万円以上かつ常用従業員5人以上（新規雇用者3人以上）
　みなし新設　投下固定資産額　2千万円以上かつ常用従業員5人以上（新規雇用者3人以上）
　増設　　　　投下固定資産額　2千万円以上かつ常用従業員5人以上
　移設　　　　投下固定資産額　2千万円以上かつ常用従業員5人以上

（2）情報関連・バックオフィス等指定企業者の要件は下記のとおりです。

　新設　　　　新規雇用者3人以上　　　
　みなし新設　新規雇用者3人以上

（注2）みなし新設とは、「既存事業所の延床面積の半分以上又は3,000平方メートル以上の増設」若しくは「廃止する事業所の延床面積の1．5倍以上の移設」を指します。

助成金の内容

 （1）情報関連・バックオフィス等指定企業者以外の指定企業者は下記の助成金の対象となります。

No.	助成金名	助成概要	助成率	立地区分	対象地域
1	企業立地助成金	新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付。	助成率：100％ 限度額：なし	新設 みなし新設 増設・移設	全地域対象
2	上水道料金所助成金	上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付。	対象経費 の50％相当額 限度額：1,000万円／年 →5,000万円/5年が限度	新設 みなし新設	二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に限定
3	雇用奨励助成金	新規雇用者（注3）を1人当たり1年以上継続雇用した場合、右記を交付。	（1）新設：100万円／1人　　　 　　　　　　　（限度額なし） （2）増設・移設：20万円／1人　　　 　　　　　　　（限度額なし） （3）増設・移設：40万円／1人 　　（二線堤海側・災害危険区域 　　　（半島沿岸部）に立地の場合）　 　　　　　　　（限度額なし）	新設 みなし新設 増設・移設	全地域対象
4	環境対策助成金	太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。	対象経費の50％を交付 限度額：1,000万円 、1回限り	新設 みなし新設 増設・移設	全地域対象
5	事業継続対策助成金	災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付。ただし、平常時使用できるものは対象外。	対象経費の50％を交付 限度額：1,000万円、1回限り	新設 みなし新設 増設・移設	二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に限定
6	用地取得費助成金	指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合、右記のとおり交付。 （注） ただし、令和3年10月1日以降に購入したものに限る。	（1）新設：「用地取得費/平方メート 　　　ル－ 12,000円/平方メート 　　　ル）」×用地取得面積×助成 　　　率：50％ （2）増設・移設：「用地取得費/平方　　 　　　メートル － 12,000円/平方メー　　 　　　トル）」×用地取得面積×助成 　　　率：25％　 （1）・（2）ともに限度額：1億円	新設 みなし新設 増設・移設	二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に限定

 

 （2）情報関連・バックオフィス等指定企業者は下記の助成金の対象となります。

No.	助成金区分	助成概要	助成率	立地区分	対象地域
1	企業立地への助成金	新設等に要した投下固定資産部分について、右記により交付。	投下固定資産額×10％、 限度額：1,000万円、1回限り	新設 みなし新設 増設・移設	全地域対象
2	事業所の賃貸借への助成金	事業所の新設等のために建物を賃借した場合、右記を交付。	賃借料 の10％相当額 限度額：100万円／年 →500万円/5年が限度
3	雇用奨励への助成金	新規雇用者（注3）を1人当たり1年以上継続雇用した場合、右記を交付。	（1）新設：100万円／1人　　　 　　　　　　　（限度額なし） （2）増設・移設：20万円／1人　　　 　　　　　　　（限度額なし） （3）増設・移設：40万円／1人 　　（二線堤海側・災害危険区域（半　　 　　　島沿岸部）に立地の場合）　 　　　　　　　（限度額なし）

（注3）新設等された事業所に配属する目的で、当該事業所の操業を開始した日の6カ月前から、操業開始日から起算して6カ月後までの間に常用従業員となった者で、石巻市に住所を有している方（転勤・出向者含む）を指します。

申請時期

上記助成金を申請するには、指定企業者の指定を受ける必要があります。

事業所の新設等をし、操業開始する30日前までに市に指定企業者申請をしてください。

助成金ごとに申請時期が異なるので、詳細産業推進課までお問い合わせください。

その他

ご不明な点につきましては、産業推進課までお問い合わせください。