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悪質商法

更新日:2013年03月04日

 本来の目的を明かさず消費者の家庭を訪問したり、あるいは消費者を誘い込み、色々な手法を用いて強引に商品やサービスの購入契約を締結させる商法に関する相談が増えています。安易な儲け話には十分注意するとともに、必要のない勧誘はきっぱりと断るようにしてください。

 高齢者のかたが、強引な訪問販売や、悪質な催眠商法等の消費者トラブルに巻き込まれるケースが増加しています。

 本人の自覚はもとよりご家族の注意が必要です。

 安易な儲け話には十分注意しましょう。最近は「必ず儲かる」「必ず値上がりする」などの巧みな勧誘による「先物取引」「不動産(マンションなど)購入」などに関するトラブルが増加しています。

マルチ商法

 健康食品、化粧品などの商品を販売しながら会員を勧誘すると利益が得られるとして、消費者を販売員にして会員を増やしながら商品等を販売していくものですが、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として厳しく規制されています。

ワンクリック商法

 インターネットや携帯電話のサイトで「無料」と表示されていても、一部のみ無料で、それ以外は料金が発生するという場合もあります。

 また「年齢の確認」をクリックしただけで、有料会員登録されるケースもあります。

催眠商法(SF商法)

 「日用品や景品をタダで差し上げます」「日用品を格安販売しています」などと言って、民家や集会所に人を集め、初めは日用品や景品を無料で配り、最終的には断れない雰囲気をつくりそこで高額な健康器具や布団の購入契約を結ばせる商法です。

点検商法

 「点検に来ました」などと言って家にあがりこみ「シロアリの被害があります」「このままでは地震で倒壊してしまいます」などと事実とは異なることを告げ、不安をあおり、商品やサービスを契約させる商法です。

開運商法

 「子供が病気になる」「家族が早死にする」などと不安をあおり、災難を免れる、あるいは不幸を取り除くためなどと言って、高額な印鑑などを売りつける商法です。

当選商法

 「懸賞金が当たった」「あなたが選ばれた」などと、当選したかのように錯覚させ、手数料を振り込ませたり、クレジットカードの番号などの個人情報を求めたりする商法です。

福祉商法

 「恵まれない人達への寄付」など福祉や慈善事業を名目に、コーヒーやハンカチなどの商品を売りつけたり寄付を要求する商法です。

 多くの団体や個人は慈善事業を目的に活動していますが、慈善の気持ちを悪用する手口もあります。身元がはっきりしないときは十分確認し、納得のうえで行いましょう。

お問い合わせ先

部署名:福祉部 市民相談センター
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
市民相談担当 2532
家庭児童相談担当 2534
少年相談担当 2533
消費生活相談担当 2536