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非自発的失業者に係る保険税の軽減措置

更新日:2016年05月24日

対象となる人

 次のすべての条件を満たす人が対象です。

  1. 平成21年3月31日以降に失業(離職)した人
  2. 失業(離職)時点で65歳未満の人
  3. 雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」

 「特定受給資格者」とは・・倒産・解雇などによる離職
 「特定理由離職者」とは・・雇い止めなどによる離職 
       

確認方法について

 「特定受給資格者」または「特定理由離職者」であるかは、「雇用保険受給資格者証」の第1面「離職年月日 理由」欄に記載の番号で確認します。

特定受給資格者

特定受給資格者
対象となる理由コード離職理由 
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者

特定理由離職者
対象となる理由コード離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヵ月未満)

軽減内容について

 保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、非自発的失業者の給与所得を100分の30として算定します。また、高額療養費などの所得区分判定についても、非自発的失業者の給与所得を100分の30として算定します。
 

軽減期間について

 軽減措置の適用期間は、次の表のとおりです。保険税に適用される期間と高額療養費などに適用される期間は異なりますのでご注意ください。

保険税に適用される期間
失業(離職)した日 軽減期間
平成26年3月31日から平成27年3月30日 平成28年3月まで
平成27年3月31日から平成28年3月30日 平成29年3月まで
平成28年3月31日から平成29年3月30日 平成30年3月まで

 

高額療養費などに適用される期間
失業(離職)した日軽減期間
平成26年3月31日から平成27年3月30日 平成28年7月まで
平成27年3月31日から平成28年3月30日 平成29年7月まで
平成28年3月31日から平成29年3月30日 平成30年7月まで

軽減期間中に職場の健康保険に加入し、国保の資格を喪失した場合は、軽減措置は終了します。
 

申請方法について

 保険証・印鑑・雇用保険受給資格者証を持参し、本庁舎2階保険年金課保険税グループ窓口1番及び各支所・各総合支所市民生活課で軽減申請書を記入し提出してください。その際、雇用保険受給資格者証の写しをいただきます。
 なお、申請受付は4月から行いますが、保険税への適用は7月に送付される確定賦課以降に加入期間分を軽減します。

 申請様式は「国民健康保険税(非自発的失業者)軽減申請書」をご覧ください。

 雇用保険受給資格者証がないと申請できません。
 紛失した場合は、再発行の申請が必要となりますので、管轄公共職業安定所(ハローワーク)へお問い合わせください。

お問い合わせ先

部署名:健康部 保険年金課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
資格・年金担当 2347
保険税担当 2338
給付担当 2343
保健担当 2333
財務担当 2335