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後期高齢者医療制度に加入する方

更新日:2022年4月1日

 75歳以上の方(一部を除く)全員が加入することになった医療保険制度です。

被保険者となる方

  • 宮城県内に住所を有する75歳以上の方(誕生日から加入となります。)
  • 宮城県内に住所を有する65歳以上75歳未満の方で、後期高齢者医療広域連合が一定の障害があると認めた方
 (参考)よくある質問「私は64歳ですが、障害があるため、65歳になると後期高齢者医療制度の被保険者になるのでしょうか?」
     宮城県後期高齢者医療広域連合(住所地特例制度)外部サイトにリンクします

資格確認書の交付

 令和6年12月2日以降、被保険者証の新規発行は終了しました

マイナ保険証の保有の有無に関わらず、後期高齢者医療制度に加入している方に、資格確認書が1人に1枚交付されます。(令和8年7月末までの暫定的な対応になります。)
75歳になり加入される方には、誕生日前に資格確認書を簡易書留郵便で送付いたします(届出は不要です)。

資格確認書の年次更新


 資格確認書は1年更新となっており、令和8年8月の年次更新までの暫定的な運用として、新規加入者や資格確認書の記載事項に変更が生じた方、資格確認書の紛失等により再交付を申請された方についてはマイナ保険証の有無に関わらず「資格確認書」を交付します。

令和8年7月31日まで(暫定的な運用)

 後期高齢者医療制度についてはマイナ保険証の有無に関わらず「資格確認書」を交付しています。

令和8年8月以降

  • マイナ保険証を登録している方
  令和8年8月以降は、「資格情報のお知らせ」を交付します。申請の必要はありません。
  医療機関や薬局を受診する際にはマイナ保険証を提示することで、従来の被保険者証と同様に受診できます。
  「資格情報のお知らせ」のみの提示では受診できません。

  •  マイナ保険証を登録していない方
  令和8年8月以降は、「資格確認書」を交付します。申請の必要はありません。
  医療機関や薬局等を受診する際には資格確認書を提示することで、従来の被保険者証と同様に受診できます。

  •  マイナ保険証の登録を解除する方
  ご本人様等が解除の申請をすればマイナ保険証の解除ができます。
  解除により、令和8年8月以降も引き続き「資格確認書」を交付します。
  本人・後見人・同居の家族以外の方が申請する場合は別途委任状が必要です。

令和8年8月の年次更新時に、マイナ保険証をお持ちの方には「資格確認書」ではなく、「資格情報のお知らせ」を郵送(普通郵便)する予定です。

医療機関にかかるとき

医療機関等にかかるときは、マイナ保険証・資格確認書などを提示します。医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、後期高齢者医療の被保険者本人や同じ世帯の方の前年(1月から7月受診分は前々年)の所得・収入によって1割2割または3割の負担となります。

市町村民税の住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる世帯の方は3割負担となりますが、被保険者の収入合計額の条件により、申請することで1割負担になる場合があります。該当する方には、勧奨通知が送付されます。
(参考)宮城県後期高齢者医療広域連合(お医者さんにかかるとき)外部サイトにリンクします。

自己負担限度額の適用を受けるためには 

 資格確認書に限度区分の併記を申請をし、交付された資格確認書を医療機関等に提示することで、支払額を自己負担限度額をとどめることができます。
  医療機関等でオンラインで資格確認が導入されている場合は資格確認書の提示が不要となる場合があります。
 
 ほか、入院時の食事代等については宮城県後期高齢者医療連合会(外部サイトにリンクします)をご覧ください。

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が指定する下記の特定疾病の場合、「特定疾病療養受療証」の交付を受け医療機関等に提示することで、毎月の医療費の自己負担額が10,000円までとなります。
 医療機関等にてオンライン資格確認が導入されている場合、受療証の提示が不要となる場合があります。
 申請により、特定疾病区分を併記した資格確認書を交付します。

【厚生労働大臣が指定する特定疾病】
  • 人工透析を必要とする慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
新たに該当した場合や、後期高齢者医療に加入したことにより後期高齢者医療用のて特定疾病療養受療証の交付が必要な方については申請手続きをお願いします。


特定疾病の事実を証明するもの(次のうちいずれか1点)
 医師の意見書・診断書
 従前に加入していた医療保険者発行の特定疾病療養受療証
 特定疾病認定証明書(県外から転入の場合で、転入前の市区町村で交付されている場合)
その他
 資格確認書
 窓口に来る方の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)

関連リンク