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固定資産税・都市計画税について

更新日:2016年03月29日

固定資産税・都市計画税のあらまし

 固定資産税は、毎年1月1日に、土地、家屋、償却資産(これらを固定資産といいます。) の所有者が、固定資産の価格をもとに算定された税額を、固定資産の所在する市町村に納める税金です。
 都市計画税は、快適な街づくりのための都市計画事業(下水道・公園・道路などの整備)や、土地区画整理事業に要する費用にあてるために設けられた目的税です。
 都市計画税は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地や家屋に対して課税されます。

 関連リンク「土地の評価について」「家屋の評価について」「償却資産の評価について」をご参照ください。

納税義務者とは

 毎年1月1日(賦課期日)現在の固定資産を所有する次の人をいいます。

土地

 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として 登記又は登録されている方

家屋

 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている方

償却資産

 償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

納税の方法

 毎年、5月1日頃に送付する「固定資産税・都市計画税納税通知書」により、年4回の納期に分けて納めていただきます。

 (注)納税には便利な口座振替納税もご利用ください。詳しくは納税課へお問い合わせください。

納期と納期限

  • 第1期 5月末日
  • 第2期 7月末日
  • 第3期 11月末日
  • 第4期 2月末日

課税標準額の決定

 原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

税額の計算方法

 固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

  1. 固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。
  2. 課税標準額 × 税率 固定資産税1.4% = 税額
              都市計画税0.3% = 税額
  3. 税額を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。

免税点

 市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の額に満たない場合、固定資産税は課税されません。

  • 土地 30万円
  • 家屋 20万円
  • 償却資産 150万円

固定資産評価審査委員会への審査の申出(評価額に関すること)

基準年度(3年度に一度の評価替えの年度、次の評価替えの年度は平成30年度です。)の場合

 価格(評価額)に不服がある場合には、固定資産の価格等を固定資産課税台帳に登録したことを公示した日から固定資産税の納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に、石巻市固定資産評価審査委員会へ審査の申出ができます。

基準年度以外の場合

 次の事項についてのみ審査の申出ができます。

  • 前年中に地目の変換や分筆等により新たに評価された土地の価格
  • 前年中に新築、改築、損壊等の事情により新たに評価された家屋の価格
  • 地価の下落に伴う土地の価格の修正

評価額以外に関する審査請求

 価格以外の事項について不服があるときは、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。
 この評価額以外についての処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ヵ月以内に、市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。
 なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、

  • 審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき
  • 処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
  • その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき

は、審査請求に対する裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができます。

お問い合わせ先

部署名:財務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
土地担当 3124
家屋担当 3115
償却資産担当 3125