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法人市民税法人税割の税率の改正について

更新日:2014年12月09日

平成26年度税制改正において、地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割を引き下げ、その引き下げ相当額を地方交付税の財源とすることになりました。

この改正を踏まえ、石巻市における法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

注:平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

○法人市民税法人税割の税率

改正前

改正後

13.7%

11.1%(-2.6%)

注:国において、法人住民税法人税割の標準税率を4.4%(うち市町村民税分2.6%、都道府県民税分1.8%)引き下げるとともに、その引き下げ分相当の地方法人税(4.4%)が国税として創設されたため、法人の税負担は、原則として変わりません。

○適用開始時期

 平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

○予定申告における経過措置

 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前年事業年度の法人税割額×4.7÷前年事業年度の月数」(通常は「6÷事業前年度の月数」)とする経過措置が講じられます。

お問い合わせ先

部署名:財務部 市民税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
個人市民税担当 3097
特別徴収担当 3093
法人市民税担当 3099
軽自動車税担当 3101
証明担当 3102