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法人市民税の申告と納付

更新日:2014年09月30日

法人市民税では、法人自らが定められた期間内に税額を計算し、申告納付する制度がとられています。

中間申告

仮決算による中間申告

  • 均等割 6ヵ月分
  • 法人税割 事業年度開始日から6ヵ月の期間を1事業年度とみなして仮決算により計算した額
  • 申告納付期限 事業年度開始の日から6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内

予定申告

  • 均等割 6ヵ月分
  • 法人税割 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

 (注)  法人市民税法人税割の税率改正に伴う経過措置

    平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前年事業年度の
    法人税割額×4.7÷前年事業年度の月数」で計算することになります。              

  • 申告納付期限 事業年度開始の日から6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内

確定申告

  • 均等割 12ヵ月分
  • 法人税割 法人税額をもとに計算した額
  • 申告納付期限 原則事業年度終了の日から2月以内

その他の申告

修正申告

  • 均等割 法人税割
    確定申告後に税額の誤りに気づき、その税額が過少であった場合

更正の請求

  • 均等割 法人税割
    確定申告後に税額等の更正が発生し、その税額が過大であった場合

その他

  • 前事業年度の法人税額が20万以下の場合、中間(予定)申告は不要です。
  • 確定申告の際、中間申告により納付した税額のある場合は、その額を差し引いて納付してください。
  • 収益を行わないNPO法人については、減免となりますので、減免をうけようとする場合は、納付期限前7日までに申請してください。

NPO法人と納税

 NPO法人は基本的には収益を目的とはしていない為、納税義務はないものと思われがちですが、法人税法においては、公益法人と同様に、法人税法に規定された収益事業からの所得に対しては、課税されることとなります。
 したがって、法人税法に規定されていない活動からの所得については課税の対象とはなりません。さらに、地方税法においても法人税法で定められた収益事業から生じた所得に対しては、所得割として課税されることとなります。
 また、法人住民税(均等割)は,所得の有無にかかわらず原則として課税されることとなります。法人税法上の収益事業(法人税法第2条第13号,法人税法施行令第5条第1項)においては、販売業、製造業、その他下記の事業で、継続して事業場を設けて営まれるものとして下記の33種があります。

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業。

お問い合わせ先

部署名:財務部 市民税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
個人市民税担当 3097
特別徴収担当 3093
法人市民税担当 3099
軽自動車税担当 3101
証明担当 3102