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法人市民税の税額

更新日:2014年11月05日

法人市民税は、均等割と法人税割の2種類で構成されます。   

 

均等割の税率

均等割の額は、事務所・事業所を有していた月数に応じて計算します。


均等割の額 = 均等割の税率(年額) × 事務所・事業所等を有していた月数 ÷ 12
(注1)1月に満たない端数は切り捨てとします。ただし、月数が1月に満たない場合は1月とします。

資本金等の金額市内の従業員数
50人超50人以下
50億円超 3,000,000円 410,000円
10億円超以上50億円以下 1,750,000円 410,000円
1億円超以上10億円以下 400,000円 160,000円
1千万円超以上1億円以下 150,000円 130,000円
1千万円以下 120,000円 50,000円
(上記の法人以外の法人等)   50,000円

(注2)資本金等の金額・・・資本金額または出資金と資本積立金額との合計額
(注3)市内の従業者数・・・市内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計
(注4)「資本金等の金額」及び「市内の従業者数」の判定日は、事業年度の末日で判断します。

法人税割の税率

法人税割の税率

法人税割は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。

法人税割額=課税標準となる法人税額(連結法人は、個別帰属法人税額)×法人税割の税額

 

■法人税割の税率

平成26年9月30日以前に事業年度が開始している法人

平成26年10月1日以降に事業年度が開始している法人

13.7%

11.1%

分割基準の概要 

複数の市町村に事務所・事業所があるときは、法人税額を法人税割額の算定期間末日現在の従業者数で分割(あん分)して課税標準となる法人税額を計算します。

課税標準となる法人税額 = 法人税額 ÷ 関係市町村の全従業者数の合計 × 石巻市の従業者数

また、算定期間の途中に事務所・事業所を新設あるいは廃止した場合の従業者数は、事務所・事業所が存在した月数に応じて月割計算します。この場合、月数に1月未満の端数が生じた場合は切り上げます。計算した結果、分割の基準となる従業者数に1人未満の端数が生じた場合も切り上げます。



分割の基準となる従業者数
算定期間の末日(廃止の場合は廃止した日の前月末)の従業者
× 事務所・事業所の存在月数 ÷ 算定期間の月数

お問い合わせ先

部署名:財務部 市民税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
個人市民税担当 3097
特別徴収担当 3093
法人市民税担当 3099
軽自動車税担当 3101
証明担当 3102