トップページ > よくある質問 > 手続きと相談 > 公的年金からの市・県民税の特別徴収制度 > 年金所得のほかに給与所得があります

年金所得のほかに給与所得があります

更新日:2013年02月10日
年金所得のほかに給与所得がありますが、市・県民税はどのように納めるのですか?
今回の制度改正で特別徴収の対象となるのは、年金所得から計算した市・県民税のみです。

給与所得や事業所得などから計算した市・県民税については、これまでどおり納付書や口座振替、給与からの特別徴収で納めていただくこととなります。

お問い合わせ先

部署名:財務部 市民税課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
個人市民税担当 3097
特別徴収担当 3093
法人市民税担当 3099
軽自動車税担当 3101
証明担当 3102