国の人口戦略会議の分析結果において、本市が「消滅可能性自治体」となったことを受けて（令和6年4月25日）

これまでも、人口減少対策を最優先課題として捉え、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援など、様々な対策を講じてまいりましたが、残念ながら現時点においては、成果が表れていない状況です。

今回の結果を重く受け止めており、公表された内容・データに立脚して、人口減少対策に真摯に対応していく必要があると痛感しております。

令和6年度については、従来から実施している「定住促進住宅取得等補助制度」を子育て世帯に焦点を当てた支援内容に見直しを図ったほか、定住促進を目的とした、新たな「奨学金支援制度」も創設しております。

特に若年女性の人口が50％以上減少するとの推計結果が示されておりますので、20代から30代の女性や子育て世代の意見を幅広く取り入れた対策を講じるとともに、引き続き、人口減少の抑制とその基盤となる稼ぐ力を強化する「地方創生まちづくり」を強力に推進してまいります。

令和6年4月25日
石巻市長　齋藤 正美