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定住自立圏構想

更新日:2013年03月07日

定住自立圏構想とは

 定住自立圏構想とは、今後、急速な人口減少時代に突入すると予測される中、三大都市圏と比較してその度合が著しいとされている地方圏の定住策として、周辺市町村と様々な施策を連携し推進することで、安心して暮らせる地域を形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することを目的としています。

 また、定住自立圏構想では、中心市の機能と周辺市町村の機能が、協定によって有機的に連携し、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指しています。

定住自立圏構想とは2



 下記関連リンク「定住自立圏構想について(総務省ホームページ)」をご覧ください。

 

定住自立圏構想推進要綱

 平成20年12月26日に、総務省において「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられ、定住自立圏形成に向けた具体的な手続が示されました。

定住自立圏構想推進要綱の概要

下記関連ファイルをご覧ください。

  • 定住自立圏構想推進要綱
  • 定住自立圏構想推進要綱の概要

 

石巻圏域定住自立圏の取組について

 本市の周辺市町を含めた石巻圏域では、広域行政事務組合や水道企業団を設置し、消防・救急、老人ホーム、ごみ・し尿処理、上水道等の事務を共同処理してきたほか、新産業都市建設事業や、地方拠点都市地域整備事業など、本圏域の広域的課題に対し、一体となって取り組んできた経緯があります。

 さらに、近年は、車社会の進展や、道路網の整備・充実等と相まって、通勤・通学・医療等、あらゆる面において、住民の生活行動は、広域的な結びつきを強めています。

 しかし、人口流出による活力の低下、圏域内の医療機関における医師不足、地域をけん引する人材の不足、地域のコミュニティ機能の低下などの課題も顕在化してきています。

 こうした中、地域の誇りを培い、魅力あふれる地域を形成していくためには、本市と周辺市町が、それぞれの個性や魅力を一層磨くとともに、互いに有する機能を有機的に連携させ、広域的に施策を展開していくことが求められています。

 このようなことから、平成21年8月に本市と東松島市、女川町及び県の職員で組織する「石巻圏域定住自立圏構想研究会」を設置し、この地域の課題等を整理の上、互いに連携できる項目を検討しています。

 

連携する市町

 本市では、定住自立圏の形成に向けて、周辺市町である東松島市及び女川町と連携して取り組んでいきます。

石巻広域圏



 

これまでの主な経過

  • 平成21年6月25日
     定住自立圏構想に関する2市1町勉強会の開催
  • 平成21年8月5日から平成22年2月
     2市1町による石巻圏域定住自立圏構想研究会の開催(4回開催)
  • 平成22年2月23日
     定住自立圏構想に係る中心市宣言
  • 平成22年4月26日
     2市1町の首長・市町議会議長を中心とした「石巻圏域定住自立圏形成推進会議」の設立
  • 平成22年5月から8月
     「石巻圏域定住自立圏形成推進会議」による定住自立圏形成に係る検討・協議
  • 平成22年7月7日
     石巻市定住自立圏形成協定の議決に関する条例の公布
  • 平成22年9月22日
     「定住自立圏形成協定の締結」に関する議決(石巻市)
  • 平成22年10月1日
     石巻圏域定住自立圏形成協定合同調印式

 

中心市宣言について

 本市では、平成22年2月23日、市議会全員協議会において、市長が中心市宣言を行いました。

 中心市宣言は、本市が当該構想の中心市として、東松島市及び女川町と役割を分担し、連携協力しながら、圏域内に居住する住民の生活機能を確保し、もって、圏域全体の魅力を向上させていく上で、中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするものです。

 下記関連ファイル「石巻圏域定住自立圏中心市宣言書」をご覧ください。

 

石巻圏域の定住自立圏形成協定について

 定住自立圏形成協定とは、中心市宣言を行った本市と、その周辺にある市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて定める協定であって、その締結又は変更に当って、地方自治法第96条の第2項に基づき、それぞれの市町村議会の議決を経たものをいいます。

 連携する具体的事項は、「集約とネットワーク」の考え方を基本として、(ア)生活機能の強化、(イ)結びつきやネットワークの強化、(ウ)圏域マネジメント能力の強化の3つの視点から、人口定住のために必要な生活機能を確保するための取り組みとされています。

 当圏域では、「生活機能の強化に係る政策分野」で17の事業、「結びつきやネットワークの強化に係る政策分野」で5の事業、「圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野」で2の事業の合計24事業を連携して取り組むことといたしました。

 今回、石巻市議会並びに東松島市議会において平成22年9月22日に、女川町議会において平成22年9月28日に各々議決を得ましたことから、平成22年10月1日に石巻圏域定住自立圏形成協定合同調印式を開催し、協定を締結いたしました。

定住自立圏形成協定合同調印式

 下記関連ファイルをご覧ください。

  • 定住自立圏形成に関する協定書「東松島市」
  • 定住自立圏形成に関する協定書「女川町」

 

今後の予定

 今後、圏域の住民で組織する「(仮称)石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会」を設置し、「定住自立圏共生ビジョン」の策定を進めてまいります。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:復興政策部 復興政策課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
政策管理担当 4215
政策調整担当 4218