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平成25年度施政方針

更新日:2013年04月03日

はじめに

 平成25年「石巻市議会第1回定例会」に「平成25年度各種会計予算案並びに諸案件」を提案するに当たり、市政運営に取り組む所信の一端と施策の大要について御説明申し上げます。
 平成21年4月に石巻市長に就任してから間もなく1期、4年が過ぎようとしています。
 平成21年第2回定例会において所信を述べさせていただき、その中で、私の使命は、「市民が、豊かな自然環境の中で、このまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい、充実した人生を送ることができる舞台づくり」であると申し上げました。
 私は、その実現のために、四つの基本政策として「ほっとする市民のためのやさしい市政」、「このまち大好き人間を育むまちづくり」、「太陽のまち、自然を活かした産業づくり」、「いのちの大切さ最優先のまちづくり」を打ち出し、本市の更なる発展と活性化を目指し、誠心誠意、全力を傾注して市政運営に当たってまいりました。
 そのような中、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で、本市は、未曾有の被害を受け、最大の被災地となりました。
 本市では、四千名にも及ぶ方々の尊い命が奪われ、そして、自衛隊や警察、消防団を始めとする関係者の皆さまの懸命な捜索にもかかわらず、今なお多くの方々が行方不明となっております。
 震災後、直ちに本市を訪れ、支えてくださいました自衛隊を始め、警察、消防、全国の自治体、企業、そして多くのボランティアの皆さま、さらには全世界の皆さまから、御支援や温かい励ましの御声援を頂戴いたしました。
 私は、頂戴いたしましたご恩を生涯忘れることはございません。
 震災は、尊い多くの方々の生命や、これまで本市の先人達が築き上げてきた、多くのものを奪い去りました。
今もなお多くの市民の皆さまが不自由な暮らしを強いられており、これからの暮らしに不安を抱いている方々が多いのが現状です。
 私は、震災により失われた暮らしを一日も早く取り戻すため、強い信念と情熱を持って復興公営住宅の建設を始めとした、様々な施策に全力で取り組んでまいります。
 このような過酷な状況の中にあっても、私たちには、知恵と勇気があります。この震災の被害に臆することなく、知恵と勇気を持って、力を合わせ、ふるさと石巻の復興を成し遂げ、震災前より何倍もすばらしいまちを創り上げてまいりたいと考えております。
 今求められているのは、スピードと実行力です。
 市民の皆さまに「復興」を実感していただくことこそが、安心と未来への原動力になるものと考えております。
 そのためには、津波災害リスクの低い場所への集団移転などの土地利用を進めるとともに、津波防御施設の整備や避難路、避難場所の確保などの避難環境を整えることが必要であります。東日本大震災の教訓として、市民の生命をいかに守るかをあらゆる政策の根底に置いて、新たな防災体制を構築し、災害に強いまちづくりを進めなければなりません。
 昨年11月には、「新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業」の造成工事に着手し、現在、工事が進められており、復興の槌音が少しずつではありますが聞こえ始めております。
 今月からは、「復興公営住宅」の入居者の募集を始めたところであります。
 また、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業の着手、さらには、住宅再建のための支援制度の創設など、生活再建のための施策を着実に実施しております。
 本市では、人口流出が急速に進んでおります。この人口減少を一日も早く食い止めるには、被災地の住宅再建とともに、産業の復興を促進し、働く場の確保による定住人口の回復を目指すことが重要であると考えております。
 そのためには、既存の立地企業を復活させることが一番の近道であり、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業や水産業共同利用施設復旧支援事業等の活用により、事業者の再建が図られるよう関係省庁への働きかけを行ってまいりました。
 また、被災した企業に引き続き本市で事業を再開していただくため、石巻港に立地する企業の本社への訪問活動を行ってまいりました。現在、石巻港立地企業のほとんどは、石巻で再建していただき、事業を再開しておりますことに心から感謝しております。
 昨年10月には、これまで要望活動を展開してまいりました、仙台塩釜港と石巻港、松島港の3港が一体となった「国際拠点港湾仙台塩釜港」が実現いたしましたので、今後は、東北唯一の国際拠点港湾の一港として、機能の強化を図ってまいります。
 東北の産業と経済を力強くけん引する中核的国際拠点港湾が誕生したことにより、本市といたしましても、震災により甚大な被害を受けた石巻港が、単に震災前の復旧にとどまらず、更なる発展を実現できるよう、関係する市町と連携を図りながら港湾振興を推進してまいります。
 さらには、地域観光の復興に向けた大型客船の誘致活動を進めるとともに、港の振興と賑わい創出を図る各種イベントを実施し、元気な石巻港をPRしてまいります。
 本市の基幹産業であります水産加工業も壊滅的な被害を受けましたが、水産加工団地内に立地しておりました関連企業207社のうち、現在、100社が同団地で事業を再開しております。しかし、まだ復興は緒に就いたばかりでありますことから、水産物地方卸売市場の早期建設と併せ、今後も水産業を営む企業や関連企業に対し、最大限の支援を行い、震災前の活気あふれる石巻市の水産業を取り戻したいと考えております。
 さらに、農業分野におきましては、被災地域農業復興総合支援事業を活用して北上地区に共同乾燥調製貯蔵施設を建設中でありますが、この秋の稼働開始に向け、引き続き努力してまいります。
 また、施設園芸農家が営農を再開できるように支援するため、須江・蛇田地区に建設する園芸施設につきましては、関係機関と連携しながら、早期完成を目指して建設を進めてまいります。
 また、新エネルギー等関連産業の集積に向けた新たな雇用確保対策への取組といたしましては、牡鹿泊浜地区において地元企業などが共同で太陽光発電事業に取り組んでおり、今月14日に着工式を行い、来年3月の完成を目指して工事が進められることになりました。
 さらには、牡鹿清崎山地区には、本年4月の業務開始を目指して微細藻類培養施設の建設が進められており、更なる培養施設の集約化を進め、微細藻類科学産業のさきがけとしての発展を目指します。
 人材育成事業への取組といたしましては、引き続き「ICT活用人材育成支援事業」を実施し、デジタルアーカイブ技術者を養成するなど、復興の即戦力となる人材の育成を図ってまいります。
 震災からの復旧・復興には、国からの財政支援や制度の柔軟性が不可欠でありますことから、私は、本市を始め、被害の大きかった東松島市、女川町、気仙沼市、南三陸町の5市町で、宮城県東部沿岸大規模被災市町連携会議を組織し、組織市町の首長、議会議長と協力し、様々な要望活動を行うとともに、国、県との人脈づくりに努めてまいりました。
 要望活動の成果として、今般、災害危険区域外で被災した方々につきましては、これまで住宅再建に係る財政支援が受けられませんでしたが、このたび、これまでの粘り強い要望活動によりようやく支援が受けられることになりました。
 国に対しては、これからも、被災地の実情に合わせ、制度を柔軟に変えていくことや、新たな制度の創設も含め強く訴えてまいります。
 本年度は復興元年とし、復興への道筋をつける年と位置付けておりましたが、平成25年度は、「石巻市震災復興基本計画」に掲げております「復旧期」から「再生期」へ円滑に移行するための大事な1年となります。多くの市民の皆さまに復興を実感していただけるよう、復興事業のさらなる加速化を図ってまいります。


重点的に取り組む施策

 それでは、平成25年度に重点的に取り組む施策について御説明申し上げます。

 第1に取り組まなければならないものは、「災害に強いまちづくり」であります。
 東日本大震災から得た教訓や国の防災基本計画の見直しに伴い、本市においても「石巻市地域防災計画」の改訂を行うとともに、防災行政無線のデジタル化やコミュニティFM中継局の整備、津波避難ビルや津波避難タワーの整備などを図ってまいります。
 津波避難ビルにつきましては、緊急一時的に避難する施設として、民間事業者が整備する施設を「津波避難ビル」に指定するものでありますが、既に2施設を指定しております。
 なお、津波避難タワーにつきましては、平成25年度、3基の設置を計画しておりますが、今後とも、津波避難ビルの指定が困難な地域に随時整備を進めてまいります。
 また、昨年改定した「石巻市自主防災組織機能強化補助金交付要綱」に基づき、自主防災組織への支援を引き続き行うとともに、自主防災組織が設立されていない地区に対しては、積極的に設立を促し、組織率の向上を図り、全市的な組織化を目指すなど、防災力の強化に努めておりますが、避難所や避難場所の機能強化につきましても、石巻市災害時備蓄計画を策定し、計画的な備蓄を推進してまいります。
 さらには、広範囲にかつ甚大な被害を受けた道路・橋りょうは、今後想定される災害において、円滑な避難、迅速な物資輸送や救援活動に欠かせない社会基盤であることから、石巻工業港曽波神線、石巻工業港運河線、渡波稲井線などの南北道路の整備や石巻鮎川線、釜大街道線などの整備を推進し、早期の復旧を図るとともに、災害に強い道路交通ネットワークの構築に引き続き取り組んでまいります。
 なお、自衛隊、警察、消防、消防団を始めとする関係者の皆さまの懸命な捜索にもかかわらず、今だ400名を超す多くの方々が行方不明となっておりますが、引き続き、行方不明者の捜索に全力で取り組んでまいります。

 第2に取り組むべきものとしては、住宅の再建であり、応急仮設住宅での不自由な生活を強いられている方々などの「暮らしを早く取り戻す」ことであります。
 
蛇田地区、渡波地区、あけぼの地区、二子南地区などで約120ヘクタールの用地を確保し、宅地造成に着手してまいります。また、高盛土道路の整備につきましては、詳細設計を行い、事業認可、用地取得、工事着手を進めるとともに、周辺の市街地整備と一体となって進めてまいります。
 さらには、防潮堤等の海岸保全施設の整備を進めるとともに、新市街地の整備や高台への宅地等の整備、復興公営住宅の早期の供給に努めてまいります。
 次世代を担う子ども達の元気な笑顔を一日も早く取り戻すため、平成23年度に策定した「石巻市学校施設災害復旧整備計画」に基づき、湊小学校、渡波小学校、湊中学校の改修工事を行うなど教育施設の早期の整備を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを引き続き配置し、子ども達の心のケアに努め、教育環境の充実を図ってまいります。

 第3に、震災前の賑わいを取り戻し、活気にあふれた石巻を取り戻すための「産業・経済の再生」であります。
 「石巻市企業立地等促進条例」に基づき、引き続き既存企業を支援するとともに、復興特区制度やその他の支援制度を活用しながら、被災事業者の支援を強化してまいります。また、既存産業の高度化・育成支援とともに、新たな産業の創出や企業誘致に取り組むことが産業・経済の再生のために不可欠であり、働く場の確保と住まいの再建により、本市の人口減少を食い止め、定住人口の回復を図ってまいります。
 平成23年10月に設立した「石巻復興協働プロジェクト協議会」においては、新エネルギーを活用した循環型社会、世界最先端のエコタウンの実現等により、産業の創造と雇用の創出を図り、魅力的な街として復興させるための産学官による協働事業を推進しているところであります。
 現在、太陽光パネルや蓄電池、エネルギー管理システムを採用した「エコ・セーフティタウン事業」、新産業を育成し新たな雇用の場を創出する「次世代食料供給事業」、地域医療の充実に資する「巡回型診療による医療の均てん化(ドクターカー)事業」など、現在10事業を選定しており、再生可能エネルギーを活用した、災害時にも灯りと情報が途切れない安全安心なまちづくりを進めてまいります。
 農林水産業につきましては、甚大な被害を受けるとともに、高齢化と担い手不足が深刻な問題となっていることから、地域資源を活用した農林水産業者等による新商品の研究・開発を進め、農山漁村の活力を取り戻し、地域経済の活性化や食糧自給率の向上に貢献するよう、6次産業化を推進してまいります。

 第4に、総合支所エリアの復興でありますが、特に、甚大な被害を受けた河北地区、雄勝地区、北上地区、牡鹿地区については、防災集団移転促進事業を最優先課題とし、高台等への住居の移転を促進するため、移転先の用地取得や造成工事に着手することとしております。
 また、各地区の拠点となる中心部の復興等につきましては、地域のまちづくり委員会と鋭意協議を進め、計画の策定を進めておりますが、雄勝地区につきましては、公共施設等の災害復旧事業とあわせた地域再生のシンボルとなる基幹施設の整備、また、北上地区については、にっこりサンパーク周辺地域への総合支所や小学校等の公共施設の集約化事業、牡鹿地区においては、水産物地方卸売市場牡鹿売場の早期の復旧、さらには、製氷冷蔵庫などの整備を実施することとしております。
 各漁港施設の復旧につきましては、本年度に引き続き、漁業活動の早期回復のため漁港利用者の方々と協議を進めながら、早期の完成を目指し、取り組んでまいりますとともに、水産業の振興のための水産関連事業地の嵩上げについても併せて取り組んでまいります。
 河北地区については、大川地区の農地の復旧を宮城県が実施しておりますが、平成25年度は、除塩工事が終了する針岡地区の一部の作付けが予定されておりますことから、農業機械施設等の導入について支援することとしております。


主要な施策

 次に、平成25年度の主要な施策について申し上げます。
 平成25年度においても、本年度同様に災害復旧・復興事業を最優先に取り組むこととしており、総合計画に位置付けております「市民生活や産業の進展に欠くことのできない施策」については、厳選して取り組むこととしております。

1 市民が安心して生活するための防災対策

 初めに、「市民が安心して生活するための防災対策」についてでありますが、東日本大震災では、行方不明者の捜索や道路啓開などの業務に当たった自衛隊の基地となるなど、総合運動公園の役割は非常に大きく、平時は緑につつまれた市民の憩いとスポーツ活動による交流の場として、災害時には、市民の避難、救援活動などの防災拠点として機能する公園として整備を図るための造成盛土工事に着手いたします。
 さらには、全壊した消防署所の再構築や、統合等を含めた再編計画を策定することとしておりますが、平成25年度は、蛇田地区に(仮称)石巻消防署西分署の建設事業に着手することとしております。
 また、東日本大震災の教訓を踏まえ、石巻市地域防災計画を見直すこととしており、避難所や避難場所、洪水や津波の浸水が予想される区域等の情報を網羅したハザードマップを新たに作成し、災害発生時の初期行動への備えとともに、市民へのさらなる防災意識の向上に努めてまいります。
 また、東日本大震災では、多くの市民の尊い人命が失われ、地域社会は壊滅的な被害を受けました。この経験や教訓を風化させることなく後世に伝承していくため、被災状況や復興過程の記録や資料をアーカイブとして収集整理するとともに、震災記録展示会を開催し、防災意識の向上を図ってまいります。
 災害に強いまちづくりを進めるためには、住民が災害時に適切に行動することや、自らも防災や減災に取り組むことが重要であります。特に、これからの社会を担っていく子どもたちに、災害と向き合い、たくましく生きる力を身に付けさせる防災教育の充実が求められます。
 本市の実情に応じた防災教育を実践するため、小学校・中学校用の防災教育副読本の活用を推進するとともに、教員研修を充実させ、教員の指導力向上や学校の防災機能の強化を図ってまいります。
 また、東日本大震災では、一般電話を始め、複数の通信手段が途絶え、各地域の災害情報や避難所の状況把握が困難な状況となりましたことから、防災拠点となる施設や避難所等の情報を複数の通信手段により、的確かつ迅速に把握できるよう、早期の安否確認や食料、物資、交通情報等の災害関連情報を一元的に管理・配信する災害に強い情報連携システムを構築するほか、衛星携帯電話の配備、FM放送中継局の整備、メール配信サービスやエリアメールなどの運用を図ってまいります。

2 市民生活に密着したインフラの復旧

 次に、「市民生活に密着したインフラの復旧」についてでありますが、東日本大震災では、都市インフラである道路、橋りょう、上下水道などが大きく被災しました。特に下水道施設は、道路復旧事業などに先立ち整備しなければならないことから、早期の復旧に向け取り組んでおります。現在、「汚水・雨水基本計画」の見直しを行っておりますが、技術者不足を補いながら復興事業を迅速に進めるため、雨水施設については、地方共同法人「日本下水道事業団」と協定を締結し、施設の早期完成を目指してまいります。
 道路交通ネットワークの構築は、本市が震災からの復興を成し遂げるためには不可欠なものでありますことから、既存の都市計画道路や半島部の幹線市道の改良とともに、防災性の向上及び子どもや高齢者などの交通弱者に配慮した道路の整備に向け、引き続き調査設計及び測量を実施し、関係地権者の皆さまの協力を得ながら、用地取得や工事を推進してまいります。
 また、「石巻工業港曽波神線」は、重要幹線道路であるとともに、災害時における避難路、緊急輸送道路としての役割など防災上においても重要な路線であります。来月には、暫定2車線での供用を開始いたしますが、平成26年度内の4車線での供用開始を目指し、引き続き工事を実施してまいります。
 本市の都市核拠点であります石巻駅周辺地域の整備につきましては、災害時における市民生活の復旧支援等を迅速かつ確実に実施するための津波防災拠点の整備に向け、JR石巻駅駅舎、駅前広場の再構築、さらには公共公益施設の集約化や配置計画などを検討してまいります。

3 市民生活の復興に必要な基盤づくり

 次に、「市民生活の復興に必要な基盤づくり」でありますが、住宅流失等の被害を受けた方々が早期に生活再建が図られるよう、住宅地の整備を推進してまいります。
 平成25年度は、昨年造成工事に着手いたしました新蛇田地区をはじめ、新渡波地区や新門脇地区等の既成市街地、湊西地区等の産業用地も含めて土地区画整理事業を順次開始してまいります。
 復興公営住宅の整備につきましては、建設用地が確定した市街地の21か所、約1,309戸分や半島、旧町沿岸部の高台移転における復興公営住宅の整備を早急に進めるほか、不足する住宅について、被災市街地復興土地区画整理事業や市街地再開発事業における買取り住宅など、民間活力も最大限活用しながら早期に入居ができるよう努めてまいります。
 なお、市街地の移転団地や復興公営住宅の入居に際しましては、河川堤防・高盛土道路等の津波防御施設にかかる世帯や、震災遺族世帯、障害者世帯、高齢者世帯、要介護者世帯などに配慮しながら、入居希望者の事前登録制度を導入し、被災者の方々が、いつ、どの場所に、どの様に移転や入居ができるか、あらかじめ見通しを立てていただくことにより、円滑な住宅再建を推進してまいります。
 半島部の集落及び市街地沿岸部の居住の用に供する建築物の建築が制限される災害危険区域に居住していた世帯につきましては、住居を安全な高台や内陸部へ移転していただく防災集団移転促進事業を推進します。
 来月には、石巻地域の鹿立浜地区及び竹浜地区、雄勝地域の名振地区及び大須地区、北上地域の小室地区、小指地区及び釜谷崎地区、牡鹿地域の鮫浦地区及び前網浜地区の9地区で造成工事に着手し、平成25年度には、順次、全ての地区で、移転団地の用地取得や造成工事を進めてまいります。
 さらには、住宅の再建を促進するため、国の防災集団移転促進事業又はがけ地近接等危険住宅移転事業の適用を受けることができない被災者に対し、本年度に引き続き独自支援策を実施してまいります。また、このたび、国に対する要望活動が実を結び、住宅再建支援に関する国の支援方針が示されたことから、今後は、本市に交付される震災復興特別交付税による基金の増額を見ながら、現行の住宅再建支援策の金額の見直し、嵩上げ補助や移転費用補助など新たな支援策を検討してまいります。
 また、応急仮設住宅において不自由な生活を強いられている入居者の皆さまにつきましては、仮設団地内に設置した「ささえあいセンター」を中心に、専門職による相談支援を引き続き実施し、入居者の孤立予防、健康・福祉ニーズの把握と支援の充実に努めながら、被災された一人暮らし高齢者を対象とした「被災者見守りシステム事業」につきましても継続して実施してまいります。
 応急仮設住宅扱いの民間賃貸住宅の入居者の方々につきましては、巡回・訪問活動を継続するとともに、市外等に避難されている被災者を対象とした交流会の実施や情報提供の充実に努めてまいります。
 「応急仮設住宅コールセンター」につきましては、引き続き設置し、応急仮設住宅の適正な維持管理を図るとともに、入居者の要望に対し、迅速かつ的確な対応を図ってまいります。
 また、「被災者情報提供・配信システム」の活用を図り、応急仮設住宅の入居者や、市外等に避難されている被災者の生活・健康支援の充実を図ってまいります。
 津波被害の甚大であった南浜地区につきましては、今回の震災を後世に伝承するメモリアルパークとして多くの震災犠牲者の「追悼・鎮魂」、「災害の記録・伝承」施設、そして「復興の象徴」の役割を担う国営復興祈念公園として整備されるよう国に要望しておりましたが、国においては、平成25年度予算に、本市と陸前高田市に復興祈念施設基本構想検討調査費が計上されたことから、南浜地区の国営復興祈念公園化の実現性が高まったものと理解しております。今後も、なお一層国・県への要望活動を強化してまいります。また、中瀬地区は市民の意見を聞きながら、中心市街地と一体となった市民の憩いの場としての公園を目指してまいります。
 市街地においては、川湊として発展した石巻の歴史・文化・伝統の原点である旧北上川の堤防の整備と併せて、河川堤防を活かした「水辺の緑のプロムナード計画」を推進してまいります。市民が集い、賑わいを取り戻し、交流するまちづくりが市街地の復興に不可欠であることから、先月着工を迎えた国の新たな堤防・護岸整備と連携した水辺の散策路や休憩施設、そして堤防背後のまちづくりと一体となって利活用できる賑わい空間の整備など、市民が誇れる石巻らしいかわまちづくりを目指してまいります。
 また、湊地区及び渡波地区には、津波からの第2防御施設として防災緑地を整備し、今次津波と同様の津波が発生した際に減勢し、かつ、漂流物を捕捉することで、背後に広がる市街地の安全を確保してまいります。
 本市の顔として、市民の賑わいの中心的な存在であった中心市街地も商店街の多くの建物や内海橋などの都市基盤が震災により大きな被害を受けております。中心市街地の再生は、石巻市の未来を創造し、魅力ある都市核を形成するために欠くことのできない重要な施策であります。
 現在、復興まちづくりについて、まちづくり団体などを中心に検討が進められているほか、河川堤防整備と一体となった「いしのまき水辺と緑のプロムナード計画」、再開発事業による新しい住環境の整備、さらには、新しい観光施策への取組など、多様性のあるまちづくりが検討されておりますが、これらの取組や各種事業は、総合的かつ一体的に行われなければなりません。
 このことから、平成22年3月に策定いたしました「石巻市中心市街地活性化基本計画」を見直し、同計画に基づき計画的な整備を進め、高齢者などにも配慮した統一感のあるコンパクトなまちづくりを進めてまいります。

4 市民が健康に暮らせるための施策

 次に、「市民が健康に暮らせるための施策」についてでありますが、東日本大震災後の石巻医療圏は、石巻赤十字病院への患者の過度の集中がマスコミで報じられるなど、医療供給体制の整備が急務となっております。
 このことから、石巻市立病院の再建は急務であり、「石巻市立病院復興基本計画」に基づき、平成25年度は、基本設計及び実施設計業務を引き続き実施するほか、新病院開業後の病院経営の安定化を図るため、病院事業会計において、運転資金を準備することとしております。
 また、救急医療につきましては、仮設夜間急患センターの運営をはじめ、在宅当番医制事業、病院群輪番制事業を引き続き実施するほか、公的病院等に対する国の財政支援措置が拡充されたことから、石巻赤十字病院救命救急センターへの運営支援を拡大し、救命救急センターの体制の強化を図ってまいります。
 さらには、無医地区を解消し、地域住民が安心して暮らせるよう、仮設雄勝診療所や仮設寄磯診療所などを運営し、引き続き地域医療の確保に努めてまいります。
 なお、各施設の本格復旧につきましては、建設場所などを検討し、早期の整備に努めてまいります。
 母子保健サービスにつきましては、安心して出産に臨み、育児に取り組むことができるよう、妊婦健康診査の公費助成を継続するとともに、新生児訪問に加え、未熟児に対しての訪問及び養育医療の給付助成のサービスの充実に努めてまいります。
 また、子ども医療費助成につきましては、より子育てしやすい環境をつくるため、経済的負担の大きい入院医療費の助成について、対象年齢を中学校第3学年まで拡大し、子育てに伴う家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。
 近年、児童、高齢者、障害者などへの虐待が社会的な問題となっており、本市におきましても、虐待の相談件数は年々増加しております。
 虐待は、個人の尊厳を著しく侵し、その自立及び社会参加に深刻な影響を与えることから、早期に発見し、適切に対応する必要があります。
 本市におきましては、現在、窓口が別々になっている児童、高齢者、障害者等の窓口を他の自治体に先駆け「虐待防止センター」の設置により一本化し、虐待に対し、迅速かつ適切に対応してまいります。
 また、住民の放射能に対する不安解消に当たりましては、市内各地の空間放射線量測定、空間放射線量簡易測定器の貸出、自家消費野菜等放射性物質簡易測定を継続して行ってまいります。
 学校等の教育施設の復旧につきましては、教育施設は個性と創造性豊かな未来の担い手を育むために重要な施設であります。昨年3月に策定しました「石巻市立学校施設災害復旧整備計画」に基づき、早期の復旧に努めてまいります。
 なお、移転新築を計画している渡波中学校及び雄勝地区統合小学校・統合中学校につきましては、平成25年度に基本構想を策定することとしております。
 また、平成26年4月に湊小学校と湊第二小学校を統合し、湊小学校現校舎を使用することとしており、渡波小学校及び湊中学校につきましては、平成26年4月の現校舎での再開に向け改修を行ってまいります。
 統合校であります「石巻市立桜坂高等学校」につきましては、市立高等学校統合事業基本計画に基づき、学校施設の整備工事を行うほか、校章、校歌、制服などを検討してまいります。また、魅力ある学校づくりの実現に向けて、調査・研究を実施し、市立の高等学校として被災地石巻の復興に寄与する人材を育ててまいります。
 特別支援教育共同実習所につきましては、昭和47年に建設された現施設は、老朽化が進むとともに、地震と津波による被害を受けたことから、現施設を解体して現地に再建することとしておりますが、建設工事中は、住吉小学校敷地内に仮設の共同実習所を設置し対応してまいります。
 また、特別支援教育支援員を増員し、個別支援と学級全体の指導の充実を図ってまいります。
 震災により稼働できなくなった湊学校給食センター及び渡波学校給食センターにつきましては、効率性や衛生管理面等を考慮し、2施設を1施設に統合集約して建設することとしておりますが、平成25年度に基本計画策定及び基本設計・実施設計を行い、平成28年4月の開設を目指してまいります。
 すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として「子ども・子育て関連3法」が成立し、「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務化されたことから、石巻市子ども・子育て支援事業計画策定委員会を設置し、本計画の策定を進めてまいります。
 ひとり親家庭等への自立支援策につきましては、「母子家庭自立給付金事業」及び「ひとり親家庭等在宅就業支援事業」を引き続き実施するほか、児童扶養手当の支給や医療費の助成を行うことにより、生活の安定と児童の健全育成を図ってまいります。
 また、保育所の待機児童の解消につきましては、新たに西部地区に2か所、東部地区に1か所の私立認可保育所の開設が予定されておりますことから、保育環境の充実が図られることとなります。なお、認可外保育所に対しましては、引き続き補助金を交付し、保育環境の整備を図り、子育てと両立できる就業環境の整備を進めてまいります。
 放課後児童クラブにつきましては、利用対象児童を小学校第4学年までに拡大し、放課後児童に対する不安解消と、保護者の安定した就労を支援してまいります。さらには、大谷地地区に新たに放課後児童クラブを設置するほか、中里地区及び鹿妻地区に、民間団体の支援による専用教室の建設を行うとともに、余裕教室等を活用し定員を増やし、待機児童の解消を図ってまいります。
 また、総合福祉会館「みなと荘」と「湊こども園」、「放課後児童クラブ」を合わせた施設の建設につきましては、平成24年度に引き続き設計業務を実施し、本格着工に向け作業を進めてまいります。
 次代を担う子ども達の健全な育成のためには、地域や家庭での教育力を強化していくことが必要であり、引き続き社会教育指導員を配置し、各小中学校等の保護者を対象とした「家庭教育学級開設事業」を展開することにより、子どもの成長と家庭環境等、家庭教育に関する学習の機会を提供し、望ましい家庭教育ができるように努めます。
 また、震災で傷ついた保護者や子どもの心のケアをするため、子育てサポーターなど身近な人達による「家庭教育支援チーム」が、地域とのコミュニケーションや学習の機会等に参加できない保護者や家庭の支援を行うこととしております。
 文化芸術の復興につきましては、被災者を対象とした寄席やお笑い公演等の芸術鑑賞事業、カラオケ教室等の文化芸術参加型事業、さらには、被災児童生徒を対象とした演奏を間近で体験できるアウトリーチ事業、また、復興をテーマとした文化芸術事業等を実施し、心の豊かさが真の復興となるように文化芸術事業を積極的に実施してまいります。
 また、博物館機能と文化ホール機能を併せ持った複合施設の整備事業として、基本構想策定に向けた検討を引き続き行ってまいります。
 スポーツ振興につきましては、石巻市スポーツ振興基本計画に基づき、関係団体や関係機関との協働により、「総合型地域スポーツクラブ」を積極的に支援し、「市民スポーツフェスタ」などの各種事業の取組はもとより、「総合運動公園復興改修記念スポーツ大会」を開催し、スポーツを活かした健康とまちづくりを推進してまいります。

5 絆と協働の共鳴社会づくり

 次に、「絆と協働の共鳴社会づくり」についてでありますが、地域コミュニティの再生は、地域の復興のためには、不可欠な要素であります。このことから、住民主体によるコミュニケーションづくりを推進するため、町内会や応急仮設住宅団地の自治会組織など比較的小さいエリアで開催する交流イベント事業等に補助金を交付しておりますが、平成25年度も継続して交付することとしております。
 また、地域自治システムの構築につきましては、昨年8月に河南地区において住民自治協議会が設立しておりますが、新たな設立につきましては、地域の復興状況との整合性を図りながら段階的に進めてまいります。平成25年度は、地域まちづくりアドバイザーを設置し、地域に出向き助言や指導を行うこととしております。
 国際交流におきましては、平成25年度は、1613年に仙台藩主伊達政宗公の命により、支倉常長ら「慶長遣欧使節団」一行がヨーロッパに出帆してから400年となることから、石巻はもとより県内各地でイベントが実施されることになっております。
 また、イタリア共和国チビタベッキア市との姉妹都市締結につきましては、本年7月頃に姉妹都市締結の調印を行うことで協議が調いましたことから、訪問団を結成し、チビタベッキア市において調印式を行うこととしております。

6 市民生活の礎となる産業の復興に向けた基盤づくり

 次に、「市民生活の礎となる産業の復興に向けた基盤づくり」でありますが、水産都市石巻市の復興には、水産物地方卸売市場の復旧や石巻漁港の復旧を急がなければなりません。
 岸壁復旧工事の進捗に合わせ、平成25年度より水産物地方卸売市場の荷さばき所の建設に着手するとともに、多機能施設の整備計画を策定し、早期の復旧を図ってまいります。
 また、水産加工団地の復旧・復興につきましては、懸案であった地盤の嵩上げ工事が進んだことにより、徐々に水産加工関連施設の整備が始まっております。これに合わせて、これまで部分的な修繕工事で対応してきました排水処理場や汚水管について、本格的な復旧工事を実施することとしております。
 漁港の復旧につきましては、本年度に引き続き、漁業活動の早期復活のため漁港利用者の方々と協議をしながら、早期完成を目指し、計画的に災害復旧工事を実施するほか、漁港用地の地盤沈下対策につきましては、漁港施設の災害復旧工事と合わせ、嵩上げ工事を実施してまいります。
 また、津波により、サケの種苗生産施設やアワビなどの地先漁場が甚大な被害を受けたことから、国や県の支援を受け稚魚や稚貝の放流を行っておりますが、アワビは、本年度に引き続き宮城県の事業として実施することとしております。本市におきましては、北上川のシジミ種苗放流などに対し支援をしてまいります。
 また、本市の水産業の復旧・復興を進める上で、最大の懸念事項となっております放射能問題につきましては、依然として水産物の取引と消費行動に深刻な影響を与えております。このため、本市では、他に先駆けてモニタリング体制を整え、基準値を超える水産物を市場に流通させない取組に力を入れてまいりました。平成25年度は、本年度に導入いたします「放射能情報共有システム」の運用を開始するほか、地元業界と連携して更に効率的な検査システムの導入に取り組んでまいります。
 農林水産物の放射性物質の検査につきましては、宮城県の事業とともに、本市独自の検査体制を整備し、取組を強化してまいりましたが、これからも石巻市産の農林水産物の安全性をPRし、風評被害の防止に努めてまいります。
 畜産業の復旧・復興支援につきましては、被災した畜産農家の経営再建に向け、畜舎等の整備や代替家畜の導入を引き続き支援するとともに、県基幹種雄牛「茂洋号」を活用した、いしのまき和牛のブランド化の取組についても引き続き支援してまいります。
 農業の復旧・復興支援につきましては、被災した農業者が営農を再開するまでの所得確保策として、平成25年度も東日本大震災被災農家経営再開支援事業を引き続き実施してまいりますとともに、農地の復旧については、国、県と連携しながら、早期の復旧に努めてまいります。
 営農再開に必要な農業用施設の復旧や機械等の導入を支援するため、東日本大震災農業生産対策事業等を活用し、被災農業者の負担軽減策を講じてまいります。
 林業の復旧・復興支援につきましては、安定的な木材供給体制を確保するため、間伐事業等の森林整備を継続して進めてまいりますとともに、地域産材の利活用を促進するための取組を進めてまいります。
 農林漁業者等による6次産業化の推進につきましては、石巻圏域の枠組みの中での取組が効果的であることから、農産物や水産物等地場産品の特徴を生かした商品の開発、販路拡大などを圏域が一体となって取り組み、ブランド力の向上と付加価値を高める商品づくりを推進してまいります。
 企業の新たな立地や被災企業の移転に必要な産業用地の整備につきまして、本年度に実施した調査業務の結果に基づき、引き続き測量・設計を実施し、早期の整備を目指してまいります。
 雇用対策の取組につきましては、震災等緊急雇用対応事業や生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業を引き続き実施するほか、重点分野雇用創出事業を実施し、雇用の創出を図り、安心して暮らすことのできる雇用環境を整えてまいります。
 震災では、多くの観光施設が被災し、今なお復旧・再開ができていない施設等が数多くありますが、再建可能な施設から、早期に復旧・再開することができるよう最大限努力し、観光の再生を図ってまいります。
 本年4月から6月には、「仙台・宮城ディスティネーションキャンペーン」が開催されますことから、昨年、再開いたしました石ノ森萬画館を核に、県・JR東日本等関係機関と連携して誘客に努めながら、震災からの復興、観光再生を全国に発信してまいります。

7 中小企業者の再生、復興

 次に、「中小企業者の再生、復興」についてでありますが、東日本大震災により被害を受けた中小企業者の事業の再開を支援するため、被災した施設及び設備の復旧に要する経費の一部を補助する中小企業復旧支援事業を引き続き実施してまいります。
 また、被災した中小企業者の二重債務問題に対応するため「宮城産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」の窓口となる「宮城県産業復興相談センター」や国、県等の関係機関、石巻商工会議所等と連携を図りながら、中小企業者の既存債務の買取りが促進されるよう対応するとともに、よりきめ細かな相談に対応できるよう東日本大震災事業者再生支援機構に対し、石巻事務所の設置を要望してまいります。
 さらには、市融資あっせん制度災害関連枠及び緊急経済対策等保証料補給事業を引き続き実施し、資金の円滑化を図ることにより、中小企業者の経営の安定を図ってまいりますとともに、国の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続実施を引き続き要望してまいります。


むすび

 平成25年度予算を編成するに当たっては、「石巻市震災復興基本計画」に基づく事業を最優先に実施することといたしておりますが、復興財源の確保につきましては、復興交付金などの財源の確実な確保を、国に対し強力に働きかけてまいります。
 しかしながら、自主財源の根幹をなす市税につきましては、復興の進展に伴い一定の回復が見込まれるものの、震災前の水準には到底及ばないことから、市税以外のあらゆる歳入の確保と併せ、経常的経費を中心に踏み込んだ削減に取り組まざる得ないものと考えております。
 また、復興事業を円滑に進めるためには、しっかりとした組織体制で臨むことが大変重要であります。効果的で、機動的な組織体制につきましては、これまでも事業の進捗状況に合わせ組織の見直しを行ってまいりましたが、今後も、復興業務の加速化を図るための組織体制を確立してまいります。
 しかし、依然としてマンパワー不足が生じておりますので、引き続き他の自治体への職員派遣要請を中心とした人員確保に努め、震災関連部門に重点的に職員を配置することとしております。

 以上述べました施策の展開に必要な予算といたしまして、
 一般会計では、2,260億円、
 土地取得特別会計を始めとする11特別会計では、594億991万5千円、
 病院事業会計では、22億6,485万8千円、
 全会計の総額で2,876億7,477万3千円を計上することといたしました。

 以上が平成25年度に臨む私の基本姿勢と平成25年度の予算案であります。

 平成25年度は、石巻市震災復興基本計画に定めました「復旧期」から「再生期」へ向けて大事な年となります。
 平成25年度は、本年度に引き続き、震災復興基本計画に掲げました「災害に強いまちづくり」、「産業・経済の再生」、「絆と協働の共鳴社会づくり」を基本理念とし、各種事業をスピード感を持って取り組み、さらに加速させ、復興が確実に実感できる年にしたいと考えております。
 しかしながら、震災から2年が経とうとしている中、課題が山積しており、本格的な復旧はこれからであるということも事実であります。
 現行制度の拡充や、更なる財源を確実に勝ち取り、各種復興事業の加速化を図ってまいります。
 また、震災復興基本計画の進行管理につきましては、「石巻市議会」や「石巻市震災復興推進会議」の御意見を伺いながら、適切に対応してまいります。
 今後も、国や県、関係機関と連携を図りながら、各種事業を着実に実行してまいりますが、私は、必ず震災からの復興を成し遂げるという強い意志を持ち、「ふるさと石巻の新しい未来を切り開く」ため、全力で市政運営に当たってまいる所存であります。

 最後に、市民の皆さま並びに議員各位の一層の御理解と御支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げまして、平成25年度の施政方針といたします。

お問い合わせ先

部署名:復興政策部 復興政策課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
政策管理担当 4215
政策調整担当 4218