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平成23年度施政方針

更新日:2013年03月09日

はじめに

 平成23年「石巻市議会第1回定例会」に「平成23年度各種会計予算案並びに諸案件」を提案するに当たり、市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱を御説明申し上げます。

 昨年は、ノーベル化学賞を鈴木章北海道大学名誉教授と根岸英一米国パデュー大学特別教授が、ダブルで受賞され、また、小惑星探査機「はやぶさ」が、2003年5月9日の打上げから、実に7年以上の年月を経て、ほぼ目的を達成して帰還するなど、日本の技術力を世界に示した明るい話題がありました。

 しかし、日本の経済状況は、輸出主導で回復傾向が続いたものの、後半にはエコカー補助金の終了や円高の影響により、景気回復の停滞が顕著となってきております。
特に、急速に進んだ円高は、国内製造業の海外移転といった構造的な変化をさらに進展させるなど、我が国のものづくりは依然としト厳しい環境に置かれております。

 また、地域の経済情勢については、日本政策金融公庫石巻支店が1月にまとめた石巻管内小企業の昨年10月から12月までの景気状況は、「持ち直しの動きが見られるが、先行き懸念が強まっている」との概況が示されており、平成23年度においても、経営環境や雇用情勢は依然として厳しいものと予想されます。

  本市といたしましては、平成22年度に引き続き緊急経済対策や雇用対策事業に取り組んでまいります。

  一方、市民の皆様や議員各位の御理解、御支援により私が目標とする「市民と行政との協働のまちづくり」が少しずつではありますが、成果を上げつつあります。私にとりましても、今年は、市政を負託されて、間もなく任期の折返し点を迎えます。


 今後も、総合計画のリーディングプロジェクトと位置付けたマニフェストを着実に推進するとともに、産業振興と雇用対策を最重要課題として取り組みながら、選択と集中をより一層進め、財政の健全化に向け、まい進してまいります。

  現在、地方自治体には、国に依存せずに、自らの責任と判断により行政運営を行う「地域主権」への取組みが求められています。

  地域主権改革は、単なる制度の改革ではなく、地域の住民が自らの住む地域を自らの責任で創り上げるという「責任の改革」であるといわれています。
地域主権時代には、今までよりも卓越した知識と柔軟な発想や判断力を兼ね備えた自治体職員が必要であることから、自治体職員の能力を最大限に引き出し活用する人材育成の在り方について考えていく必要があります。

  今年は、2020年に向かう新たな10年の幕開けとなる年であり、今こそ、私たちは地球規模の環境問題、資源・エネルギーの確保、食糧自給率の向上や少子高齢化対策など、諸課題の解決に向けて取り組むことが求められております。

  右顧左眄(うこさべん)の政治ではなく、俳人「高浜虚子」の有名な一句「去年(こぞ)今年(ことし) 貫く棒の 如きもの」に謳われているように、課題解決に人類の英知をかけて取り組むために、信念をもって貫く政治が必要であると考えております。

  私は、これまでにも申し上げてまいりましたが、「まちづくり」は、特定の人間が考え行動するものではなく、市民が自ら暮らしの満足度を高めていく主体となり、活力に満ちた未来を創りだす体制を整えることが必要であると考えております。

 「市民のための 市民による 新しい石巻」を創造するため、今後とも、市政運営に全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。

 それでは、以上のような地方行政や本市を取り巻く現状を踏まえた上で、総合計画の将来像の実現に向け、重点的に取り組む施策の考え方について、説明申し上げます。


 第1に「産業振興と雇用対策の推進」についてであります。

 先に述べましたとおり、本地域における経済情勢、雇用情勢につきましては、非常に厳しい状況下にあることから、本市の特徴である農林水産業、商業、工業のバランスの取れた産業構造を有している点を最大限に生かすとともに、今後はこれら既存産業のさらなる発展に加え、環境、新エネルギー、観光を新たな柱とする産業振興により、活力のある住みやすい社会を築いてまいりたいと考えております。

 このため、石巻広域圏企業誘致協議会や石巻港大型客船誘致協議会など2市1町及び関係機関との連携を強化しながら、私自身が先頭に立って企業誘致活動やポートセールスを精力的に進め、地域の活性化に努めるとともに、地域資源や経営資源を最大限に活用した観光の振興と農水商工連携に向けた取組みを推進し、新産業の創出を図り、農山漁村における雇用の確保と所得の向上に努めてまいります。

 また、経済効果の高い住宅リフォーム補助制度や未来を見据えた環境関連産業の集積と太陽光発電の普及促進に取り組んでまいります。


  第2に「少子化対策の推進」であります。

 少子化は、直接的な人口の減少と地域活力の減退につながることから、本市にとりましても非常に大きな課題であると認識しております。

  また、核家族化の進展や社会環境の変化に伴い、出産や育児に対する女性の精神的・肉体的負担感が増大しているとともに、子育てに要する経済的負担などによって多くの親が不安や戸惑いを抱えていることから、子どもを安心して産み育てる環境を整備するため、子ども医療費の助成対象の拡大や幼児の一元的な教育、保育環境の充実を図るとともに、新たな保育所待機児童の解消施策に取り組んでまいります。


  第3に「安心、安全なまちづくりの推進」であります。

 本市は過去に、昭和53年の宮城県沖地震や平成15年の宮城県北部連続地震などの大地震により、家屋の倒壊や道路網が寸断されるなどの甚大な被害を経験しております。

 また、沿岸部はリアス式海岸であることから津波や高潮の被害を受けやすく、かつ、集中豪雨による浸水被害も起こりやすい地形となっておりますことから、安心、安全なまちづくりの推進は最重要課題であります。

  特に、高い確率で起こるとされる宮城県沖地震や自然災害に備え、防災のまちづくりを重点施策と位置付け取り組んでまいります。


 第4に「行財政改革の推進」であります。

 本年2月に策定した行財政改革推進プランでは、今後5年間の財政収支見通しにおいて、総額で99億8千万円の歳入不足が見込まれることから、持続可能な行財政運営を目指すため、行財政改革大綱の改革体系に基づき、120項目の改革目標を掲げ、5ヵ年の累計で行革効果額を64億円と設定いたしました。

  今後も、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、職員と一丸となって行財政改革を断行してまいります。

 以上が重点的に取り組む施策の考え方であります。


  平成23年度の予算編成につきましては、平成28年度以降における地方交付税の段階的削減などの状況を見据えた財政運営を行うための「準備期間のスタート1年目」と位置付け、限られた財源のなか、リーディングプロジェクトを中心とした総合計画実施計画の事業を中心に緊急性の高い施策への重点的な予算配分を行ったところであります。

 また、国の平成22年度の補正予算に呼応した平成23年度事業の一部前倒しを実施するとともに、子ども手当や国庫補助金の一括交付金化などにつきましては、現行制度を前提に現時点で把握できる変更内容を反映して当初予算に盛り込んだところであります。

 その結果、一般会計では、617億5千万円、土地取得特別会計をはじめとする10特別会計では、420億5,137万4千円、病院事業会計では、65億4,091万1千円、全会計の総額では、1,103億4,228万5千円を計上することといたしました。


重点施策

 以上のことを踏まえ、総合計画の6つの基本目標に沿って、主な施策について御説明申し上げます。

1 ともに創り協働のまち

 第1は、「ともに創る協働のまち」についてであります。

 はじめに、地域住民が相互に連携し主体的にまちづくりを進める「協働のまちづくり」を目指した地域自治システムの構築につきましては、6総合支所をモデル地域として、地域課題の解決のための住民自治組織づくりが進められてきておりますので、具体的な活動のための財政的支援を行うとともに、本庁地域については住民自治組織の設立に向けた懇談会の立ち上げを支援し、住民自治組織の設立を促進してまいります。

 また、市民の声が直接市政に反映されるまちづくりの実現のため、町内会や行政区のみならず、NPOなどの各種団体に対象を拡げ、新たな「まちづくり懇談会」の開催に積極的に取り組んでまいります。

 さらに、「情報公開日本一」を目指した透明性の高い市政運営につきましては、市報やホームページに掲載する情報の拡充を図り、市民に役立つ行政情報を積極的に提供するとともに、情報化社会の進展や情報公開に対する関心の高まりに対応していくため、情報公開制度及び個人情報保護制度の充実・改善に努めてまいります。

 一方、男女共同参画社会の構築につきましては、第2次基本計画がスタートすることから、計画の理念に基づいた施策を展開しながら、広く市民への意識啓発を図るとともに、引き続き、性別に関わりなく市民一人ひとりの個人としての生き方が尊重される男女共同参画社会の実現に向けた取組みを推進してまいります。

 また、新庁舎を生かした市民サービスの向上を図るため、引き続き「市民ホール」などのスペースを積極的に市民に開放するとともに、「子育てサロン」においては、毎週土曜日に行う子育て相談事業を継続実施してまいります。

 さらに、平日に来庁できない方々のため、本庁舎において、平成23年度からは、第1、第3日曜日を休日開庁日とし、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

 なお、商業集積化と宅地開発による人口の増加が著しい蛇田地域につきましては、蛇田支所及び蛇田公民館施設の老朽化や狭隘化が進んでいるため、地域における協働のまちづくりの中核施設となる支所機能と公民館機能を合わせ持った複合施設の建設に向け、平成22年度の地質調査に引き続き、基本設計及び実施設計を実施いたします。

 次に、行財政改革についてでありますが、新たに策定した「行財政改革推進プラン」の着実な推進に向け、毎年度、改革目標の達成状況を点検評価し、追加、修正を行うとともに、行政経営戦略会議からの意見及び助言をいただきながら、行革目標の達成と財務体質の改善を図ってまいります。

 また、行財政改革を真に実効性のあるものとするためには、制度面の改革のみならず、職員一人ひとりの改革意識を高めるとともに、活力ある職場づくりが必要不可欠であることから、職員の自発的な業務改善運動を全庁的に取り組んでまいります。

 さらには、市税などの安定確保と滞納額縮減のため、中長期的な目標を設定した「収入率向上計画」の達成に向け、全庁体制で収納強化対策を推進します。

 そのため、「宮城県地方税滞納整理機構」との連携を図るとともに、本市における滞納整理に向けた組織体制を強化するため、税務課内に「徴収対策特別室」を設置し、宮城県からの支援を受け、財産差押を基本とした処分を実施することにより、滞納額の縮減に取り組んでまいります。

 また、市税などの納付の利便性を高めるため、コンビニエンスストア収納を平成24年度から開始すべく新収納システムの構築を進めてまいります。

2 個性と創造性豊かな未来の担い手をはぐくむまち

 第2は、「個性と創造性豊かな未来の担い手をはぐくむまち」いわゆる教育施策についてであります。

 確かな学力を育む取組みにつきましては、平成21年度より実施している「石巻の学びステップアップ事業」を継続し、これまでの成果の普及と発展を図ってまいります。

 また、小学校5・6年生を対象に、平成23年度から完全実施される「外国語活動」に伴い、市内全小学校に外国語指導補助員を配置するとともに、支援を要する定住外国人児童生徒に対し、学校での通訳や簡単な日本語指導ができる外国人支援員を配置し、当該児童生徒の学習及び日常生活を支援してまいります。

 さらに、学校、家庭、地域が連携し社会の中でたくましく生きる子どもたちを地域全体で育むために、地域の伝統文化や資源あるいは地域の人々が持つ知恵などを活用した「コラボスクール事業」や、地域の伝統産業や歴史、文化に触れ合う「ふるさと子どもカレッジ事業」などの協働教育推進事業の充実を図ってまいります。

 また、子どもたちに科学的な感性や想像力を磨く機会を提供し、科学に対する興味・関心を高めることにより、創造性と思いやりのある豊かな心を持つ子どもを育成することを目的に、「まちなか実験室」を各地区で開催してまいります。

 次に、通常学級に在籍し支援が必要とされる児童への個別支援と学級全体の指導の充実を図るため、特別支援教育支援員を大幅に増員するとともに、いじめや不登校などの問題に対応するため、スクールカウンセラーをすべての小・中学校及び高等学校に配置し、さらなる教育相談体制の充実を図ってまいります。

 また、社会教育指導員を引き続き配置し、「家庭教育学級開設事業」を展開することにより、家庭教育に関する学習機会の充実と家庭教育力の向上に努めてまいります。

 高等学校教育につきましては、市立高等学校2校の統合に向け、「準備室」を設置し、新しい統合高等学校の全体像や施設整備内容、統合年度を含めた事業全体のスケジュールなどを「統合事業基本計画」として、平成23年度のできるだけ早い時期に策定し、統合事業を推進してまいります。

 また、石巻専修大学との高大接続事業を取り入れた魅力ある学校づくりに向けて、連携の在り方について検討してまいります。

 さらには、石巻専修大学との連携協定に基づき行う研究プロジェクトやサテライトキャンパス事業などへの助成金の交付を継続し、地域課題に対する研究への支援や市民の学習意欲の向上と人材の育成につなげてまいりますとともに、職員の資質向上のため、開講されている講義科目への職員聴講生派遣研修事業についても、大学の協力を得ながら今後も継続してまいります。

 一方、多文化共生の推進につきましては、本市における外国人の増加に伴い、互いの言葉や文化の違いを認め合い、外国人が安心して暮らせる住みよいまちづくりが求められてきていることから、中国語、韓国語及び英語の3か国語に対応した相談窓口を設置するとともに、今後の取組みの基本的な方向や具体的施策を明らかにした「いしのまき多文化共生社会推進プラン」を策定してまいります。

3 地域資源を活かして元気産業を創造するまち

 第3は、「地域資源を活かして元気産業を創造するまち」いわゆる産業振興と雇用対策についてであります。

  はじめに、企業誘致につきましては、発足3年目となる「石巻広域圏企業誘致協議会」として、宮城県をはじめ東松島市や女川町、石巻商工会議所などと連携し、東京、名古屋で開催される「企業立地セミナー」へ積極的に参加するとともに、企業アンケートによる情報収集や本市が委嘱する企業誘致アドバイザーからの情報提供を基に、関係機関との連携を図りながら、粘り強い活動を積極的に展開してまいります。

 また、自動車関連産業につきましては、本年1月にセントラル自動車が稼働しており、引き続き関連企業の宮城県への進出が見込まれることから、より積極的な企業誘致に努めるとともに、産学官連携による「自動車関連産業集積部会」の活動を通じて、新たな部品の開発を目指して研究を続けている「いしのまきマシンプロジェクト」の活動を強く支援するほか、「夢工房いしのまき」の新たな部品の受注に向けたセールスを積極的に支援することにより、自動車関連産業の石巻地域への集積を図ってまいります。

 次に、新産業の創出につきましては、本市の特色を生かした環境関連産業や日照時間の長さを生かしたメガソーラー発電施設の誘致、さらには、電源立地地域がインセンティブとして働くような企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。

 また、植物工場の誘致につきましては、本市の特性を生かした独自の集積を目指し、次世代型農業の普及と産学官連携による新たな産業創出の発信基地としてアグリクラスター基本構想に位置付けている「特産品戦略センター」の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

 さらに、農水商工連携による6次産業化を推進し、女性・若者などの人材育成や活躍の場の提供に資するとともに、新たな地域経済の再生を図るための重要施策として位置付け、農林漁業者と商工業者とのネットワークの形成による地域ブランドの育成や特産品などを活用した新たな商品開発に取り組んでまいります。

 一方、地産地消の推進につきましては、農林漁業を活性化させ、日本型食生活や食文化が守られ、食料自給率を高めることにつながるため、昨年設立いたしました「地産地消推進協議会」の事業として、豊富な地域食材の活用を図るPRイベントへの支援や情報発信を行い、石巻ブランドの販路拡大と地域イメージの確立に努めてまいります。

 また、生産者、消費者及び事業者との連携を図り、石巻ならではの水産物及び農産物などの地域内流通を高め、地元消費を促進するとともに、「食材王国いしのまき」として様々なPRを展開し、付加価値の創造と情報発信の強化に努めてまいります。

 雇用対策につきましては、国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用創出事業を継続実施しておりますが、景気低迷の長期化を背景に、企業では従業員の採用に慎重な動きが見られ、高卒者の求人数の減少に加え大卒者についても就職内定率が過去最低の水準となっており、地域の未来を担う若者の雇用環境の改善は大きな課題となっております。

 このため、新規高卒者を対象としたワークシェアリング事業において、職場内指導に加え就職支援講座などの研修を強化し、意識啓発や就職活動を支援するとともに、国の交付金を活用して、学卒未就職者を対象とした人材育成事業を実施し、地域における若者の雇用情勢の改善につなげてまいります。

 さらに、ハローワークや石巻商工会議所を中心とする産業界と連携し、圏域の高等学校と地元企業が相互に就職に関する情報交換などを行えるような話し合いの場を設けるなど、雇用のマッチングを推進するとともに、地元企業に対し雇用や金融に関する各種支援施策を迅速に情報提供し、地域の雇用拡大を図ってまいります。

 また、平成22年度に緊急経済対策の一環として実施した住宅リフォーム補助制度につきましては、5億5千万円を上回る経済効果があり地域経済に大きな効果をもたらしているものと考えております。

 地域経済の活性化を図るためには、市民生活に密着した効果的な事業を厳選して実施することが肝要なことから、平成23年度も本事業を継続してまいります。

 商工業支援につきましては、市融資あっせん制度において緊急経済対策保証料補給事業を継続するとともに、関係機関と連携し金融と雇用に関する事業者向け説明会・相談会を開催するなどして、厳しい経営環境が続く市内事業者の支援に努めてまいります。

 また、地域商店街のにぎわい創出等活性化への取組みに対し支援し、商業の活性化を図ってまいります。

 水産振興につきましては、「資源管理型・つくり育てる」漁業への支援のほか、漁業経営の安定化などを図るため、本年4月から導入される国の「資源管理・漁業所得補償制度」の普及啓発に努めるとともに、石巻産かきのさらなるイメージアップを図るため、宮城県と共同で新たな事業に取り組んでまいります。

 また、厳しい経営環境にある漁船漁業の構造改革を促進するため、官民連携による漁船漁業構造改革総合対策事業を推進するとともに、漁業後継者対策として、「宮城県水産高校と水産業界との懇談会」を継続開催し、石巻地域の漁船漁業の将来を担う若者を呼び込むための方策を水産高校や業界と連携して推進してまいります。

 一方、水産業の基盤整備につきましては、水産物地方卸売市場施設の衛生管理の向上を目的とした整備や長渡漁港など各漁港の施設整備を引き続き推進するとともに、海岸地域における津波や高潮による自然災害からの被害軽減を図るため、長面漁港などの海岸保全施設の整備に取り組んでまいります。

 また、来月半ばに完成する衛生管理面を重視した魚市場荷捌所をより効果的に活用し、官民一体となった漁船誘致活動と合わせ、水揚高の向上に努めてまいります。

 農業振興につきましては、優良農地の確保・維持保全を図るため、「農業振興地域整備計画」の策定業務を継続するとともに、高生産性農業の確立に向け、平成22年度新たに事業採択された鹿又、広渕沼地区をはじめ各継続地区における「ほ場整備事業」並びに「園芸特産重点強化整備事業」を実施し、農業生産基盤の整備を推進してまいります。

 また、安定的な農業経営対策や産地の体質強化に向け、平成23年度から本格実施となる「農業者戸別所得補償制度」につきましては、関係機関・団体と連携の上、制度の普及と円滑な事業の推進に取り組むとともに、農業制度資金利子助成や転作作業機械の導入支援と併せ、農産物の品質確保と生産性向上・流通体制の構築を図りながら「環境にやさしい、売れる農産物づくり」を推進してまいります。

 畜産振興につきましては、本市で生産され、全国的にも高い評価を得た宮城県基幹種雄牛「茂洋号」を活用した和牛ブランド化構想を引き続き支援するとともに、地域経済に甚大な被害をもたらす口蹄疫や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病対策については、関係機関と連携を図りながら、家畜飼養者に対して防疫の徹底を周知するとともに、万が一、病畜が発生した場合には迅速かつ的確な対策を講じてまいります。

 林業振興につきましては、地球温暖化の防止をはじめとする環境問題への取組みの一つとして期待されている、伐採、造林や間伐などを計画的に推進し、森林機能の保全と適正な管理の促進を図るとともに、作業路開設などを支援し、木材の安定供給にも努めてまいります。

 また、生息域が拡大し、被害が増加しておりますニホンジカ対策につきましても、関係機関と連携を図りながら、その対策を強化してまいります。

 中心市街地活性化につきましては、民間が取り組む「みなと石巻 まちなか賑わい交流拠点事業」を中心として、国の支援を最大限に活用しながら活性化協議会と連携し各種の事業を進めてまいります。

 また、本市は全国に誇れる彩り豊かな食材に恵まれていることから、「食のまち・いしのまき」のイメージの確立を目指し、「石巻焼きそば」や「金華寿司」などの地元グルメや食材を生かしたまちおこしに取り組み、魅力的な食のイベントをはじめ、B1グランプリへの参加や物産展におけるPRを推進してまいります。

 さらには、観光振興を図るために設立された、「食彩・感動いしのまき観光推進協議会」への支援をはじめ、「全国花火サミットin石巻2011」の開催など、本市の豊富な観光資源を広く全国に情報発信しながら、各種観光PRに取り組んでまいります。

 本市の観光の拠点であり、故 石ノ森章太郎 氏が作り出したマンガのミュージアム「石ノ森萬画館」が開館10周年を迎えることから、記念事業に取り組むとともに、サン・ファン・バウティスタにつきましても、平成25年度には出帆400年を迎えることから、記念事業への取組みについて支援を行ってまいります。

 また、地域活性化や観光振興を図ることを目的として、観光関係団体や石巻フィルムコミッションと連携を図り、本市を舞台とした映画などを誘致できる体制の充実を図るとともに、地域ネットワークを生かした体験交流型観光としてニューツーリズム事業の推進と、外国人も含めた観光客の誘客に努めてまいります。

 重要港湾「石巻港」につきましては、東北地方の物流拠点港としての機能向上を図るため、特定重要港湾「仙台塩釜港」との一体化及び防波堤などの港湾施設の整備促進に向けて、引き続き国・県に対し強く要望してまいります。

 また、荷主などへのポートセールスや大型客船誘致活動により石巻港を全国に広くPRし、利用促進と港の賑わいの創出を図ってまいります。

 さらには、旧北上川や雲雀野海岸などの水辺を利活用したまちづくりや観光振興に生かす「いしのまき水辺の緑のプロムナード」につきましては、計画の実現に向けて、河川、運河、港湾などの各管理者と地域住民・NPOと連携して良好な水辺づくりやルート及び拠点の利活用の具体的な検討・調整を行い、公開講座の継続開催、案内サインの作成など、市民が参加する機会の提供や利用促進を図ってまいります。

4 安心して健やかに暮らせるまち

 第4は、「安心して健やかに暮らせるまち」いわゆる福祉施策と防災対策についてであります。

 市民が「安心して健やかに暮らせるまち」の実現とみんなで支えあう地域づくりを推進するための本市の保健福祉施策を総括する計画として位置付けている地域福祉計画につきましては、平成23年度が最終年度となりますことから、平成24年度から平成28年度までを計画期間とする第2期地域福祉計画を策定いたします。

 母子保健サービスにつきましては、安心して出産に臨み、育児に取り組むことができるよう、妊婦健康診査の公費助成を継続するとともに、養育困難な家庭への保健師やホームヘルパーの派遣など総合的なサービスの充実に努めてまいります。

 また、子ども医療費の助成につきましては、平成23年度から助成対象を小学4年生まで拡大し、適正な医療の機会を確保するとともに、子育てに伴う家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 子育て支援の充実につきましては、本年4月、雄勝、北上子育て支援センターを開設し、各種事業を通して、雄勝、北上地区の子育て家庭への支援を推進してまいります。

 また、保育所待機児童の解消対策として、市内認可外保育施設に対する補助金を増額し、低年齢児を受け入れしやすいような環境整備を促進するととともに、社会福祉法人が認可保育所を整備する際の支援を進め、子育て支援の拡充を図ってまいります。

 子どもが地域において健やかに成長する環境を充実させるため、本年4月、「湊こども園」を開設し、幼児教育と保育を一体的に実施するとともに、一時保育、育児相談などの子育て支援事業を実施してまいります。

 また、読書は子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力や創造力を豊かにしていく上で欠くことのできないものであることから、「子ども読書活動推進計画」に基づき、平成22年度から実施した「ブックスタート事業」の充実を図るとともに、学校、図書館及び関係施設との連携を強化しながら、子どもの読書環境の整備に努めてまいります。

 一方、子どもに対する虐待への対応についてでありますが、子どもを地域で守る関係機関のネットワーク「要保護児童対策地域協議会」の連携強化を図り、早期発見や適切な支援を行ってまいります。

 併せて、児童虐待への理解を深めるための啓発に力点を置くほか、虐待の深刻化を予防するため、再発を繰り返す保護者や子どもに対して、臨床心理士や家族相談士などの専門カウンセラーによる心のケアを継続的に実施してまいります。

 医療体制の充実につきましては、市立3病院と夜間急患センターを始めとする5診療所において、「公立病院・診療所改革プラン」の計画に基づき、経営の効率化を図り、安定した病院経営に取り組んでまいります。

 石巻市立病院では、市民に信頼される高度で質の高い医療提供を図るため、他の医療機関などとの連携をさらに強く深めるとともに、計画的な医療機器の整備に努めてまいります。

 また、休日や夜間における急病に対する不安解消を図るため、夜間急患センターの運営をはじめ在宅当番医制事業及び病院群輪番制事業による救急医療体制を継続するとともに、石巻赤十字病院救命救急センターの運営を引き続き支援してまいります。

 感染症予防対策につきましては、国が緊急経済対策として実施している「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業」を活用して本年2月から事業を開始した子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン予防接種の無料接種を継続してまいります。

 また、母子家庭の母は、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況が多いことから、引き続き「母子家庭自立給付金事業」を実施し、自立を促進するとともに、母子家庭などに対して児童扶養手当の支給や医療費の助成を行うことにより、生活の安定と児童の健全育成を図ってまいります。

 さらに、中学校修了前の児童、生徒を養育している方に子ども手当を支給することにより、次代の社会を担う児童の健全育成を図ってまいります。

 次に、介護保険事業につきましては、高齢化が一層進行する中で、計画最終年度を迎える「第4期介護保険事業計画」の着実な推進を図るとともに、「第5期介護保険事業計画」を策定することとし、合わせて老人福祉法に基づく「高齢者福祉計画」を策定いたします。

 また、高齢者が健康な生活を送ることができるよう、介護予防フォローアップ教室などの介護予防事業を積極的に実施するとともに、介護保険施設の整備につきましては、住み慣れた地域で生活し介護が受けられるよう、計画に基づき適正な推進を図りながら入所待機者の縮減に努めてまいります。

 厚生労働省の発表によりますと、介護保険の要支援・要介護1から5の認定者の内、約半数に軽重の差はあっても何らかの認知症の症状があるといわれております。認知症について正しく理解し、認知症の人に対する接し方を学んだ人が、生活のさまざまな場面で、認知症の人及びその家族を応援し、だれもが暮らしやすい地域をつくっていくためのボランティアである認知症サポーターの養成を平成23年度も引き続き推進するとともに、地域で支えあう体制の強化を図り、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 一方、本市の障害福祉施策の目指す姿、「ともに暮らし支えあう、自分らしい暮らしを描けるまち」を基本理念に策定した「障害者計画」、「障害福祉計画」が、平成23年度をもって計画期間が終了することから、国が進める新たな障害保健福祉制度の方向性を見極めながら、次期計画を策定いたします。

 障害福祉の充実につきましては、社会福祉法人が実施する知的障害者更生施設「ひたかみ園」の防音改築に併せ、障害者自立支援法に基づく新体系移行のための施設整備に対し、その整備費の一部を補助し介護度の高い重度障害者の暮らしやすい生活環境を構築してまいります。

 児童生徒の安全な学校生活の確保につきましては、校舎や屋内運動場の耐震化を進めることが最重要課題でありますことから、平成26年度耐震化完了を目標に、引き続き門脇小学校校舎ほか24施設の耐震補強設計業務を行うとともに、耐震補強工事を実施し、学校施設の耐震化整備が早期に完了できるよう取り組んでまいります。

 大雨による浸水に備える対策といたしましては、湊地区の雨水幹線整備を新たに実施するとともに、蛇田ポンプ場につきましては、基礎工事に引き続き 本体工事に着手いたします。

 また、継続事業である釜地区雨水幹線整備、魚町地区雨水側溝設置につきましては、その整備をさらに推進するとともに、浸水の多発する箇所への水中ポンプ設置や水路への逆流防止措置など、浸水被害の軽減に努めてまいります。

 交通安全対策につきましては、安全で快適な交通社会を実現することを目標に、各交通安全運動の推進や交通安全教室の実施、高齢者の交通事故防止対策などの諸対策を講じ、交通安全意識の高揚と交通ルールの意識付けを図り、交通事故の抑止に努めてまいります。

 また、飲酒運転の根絶を図るため、宮城県から飲酒運転根絶重点区域として指定を受けている立町一丁目・二丁目及び中央二丁目地区を中心に広報活動などを展開し、なお一層の啓発を進めてまいります。

 消防力の充実につきましては、市街地化への進展が著しい蛇田地区の消防空白域が懸念されていることから、住民の安心・安全な生活の確保が図られるよう「(仮称)石巻消防署西分署」建設に向け、基本設計を実施いたします。

 また、9月1日の「防災の日」には、宮城県と共催で「9.1総合防災訓練」を実施し、災害時における防災活動の円滑化を目指すとともに、防災関係機関相互の協力体制の強化を図り、合わせて地域住民の防災意識の高揚を図ってまいります。

 原子力発電所の安全性確保につきましては、事業者の品質保証を含めた安全管理体制について、国、県と連携をしながらしっかりとした監視に努めてまいります。

5 心ゆたかな誇れるまち

 第5は、「心ゆたかな誇れるまち」いわゆる生活環境施策と文化・スポーツ振興についてであります。

 はじめに、地球温暖化の防止につきましては、いまや地球全体の重要課題であり、本市の年間日照時間が他地域に比較して長いという特性を生かして、昨年策定した太陽光発電普及促進計画に基づき、太陽光発電の普及促進を図り、地球温暖化防止に貢献してまいります。

 また、循環型社会の形成に向けて、ごみ減量化やごみ分別徹底に対する意識の高揚を図るため「3R・ごみ減量バスツアー事業」を新たに実施し、循環型のまちづくりを進めてまいります。

 次に、快適で清潔な生活環境づくりと公共用水域の水質保全に資する下水道整備の推進につきましては、人口集中地区の貞山地区、大街道地区、青葉東地区などの供用区域の拡大を図るとともに、地域特性に応じて、集合処理方式や個別処理方式により水洗化を推進してまいります。

 なお、環境基本計画につきましては、平成23年度が計画期間の中間に当たることから、目標やリーディングプロジェクトなどの見直しを行います。

 いま、市民一人ひとりが、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所で学習ができ、その成果を生かすことのできる社会の実現のために、「生涯学習推進計画」に基づく市民主体の学習活動への支援や地域学習活動を通し、豊かな地域社会づくりが求められています。

 そのため、地域の人々が気軽に学習活動を実践し、活動を通じて協調行動を高める場としての公民館施設の整備・充実に努めるとともに、社会教育関係団体や公民館利用者団体連絡協議会と連携しながら市民協働を実践してまいります。

 一方、市民が文化芸術を身近に感じられる環境づくりの推進は、「心ゆたかな誇れるまち」を創生する事業として重要な施策の一つであります。市民の文化芸術活動等の拠点としての現在の市民会館につきましては、耐震診断の中間報告を踏まえ、石巻市文化芸術振興基本方針に基づき、財政状況を勘案し、基金を積み立てるなど、建設年度における一般財源の負担軽減を図りながら、(仮称)石巻市民文化ホールを建設することとし、「開設準備室」を設置し、基本計画の策定及び設計者の選定を行い、平成27年度までの完成を目指してまいります。

 さらには、毛利コレクションを始めとする本市の歴史文化資料を保存、活用するため、平成21年に策定した「歴史文化資料展示施設整備基本計画」に基づき、石巻文化センターの改修工事や展示工事を実施し、平成24年度のオープンを目指してまいります。

 なお、文化芸術の振興を図るため、市民や団体が市を代表して、文化芸術に関する各種の全国大会などに出場する場合の褒賞金交付制度や祖先が残した貴重な遺産である文化財を保存するための文化財保護補助金交付制度を創設します。

 スポーツの振興につきましては、スポーツ振興基本計画に基づき、市民をはじめスポーツ関係団体や関係機関と協働して、各種事業に取り組んでまいります。

 特に、本年8月に開催される東北総合体育大会ラグビーフットボール及びライフル射撃競技の会場地として、大会の円滑な運営と、東北各地からの選手の受け入れに万全を期してまいります。

 また、あらゆる世代の方々の参加による世代間の積極的な交流により、にぎわいを創出し、笑顔と感動の祭典・第25回全国健康福祉祭「ねんりんピック宮城・仙台2012」が平成24年度に開催されます。本市におきましては、サッカーと剣道の2種目の競技を開催することが決定されており、平成22年度中に実行委員会を組織し、平成23年度には、「ねんりんピック推進室」を設置の上、リハーサル大会の開催と平成24年度の本番大会へ向けた準備を進めてまいります。

 総合運動公園の整備につきましては、平常時は緑につつまれた市民の憩いとスポーツ活動による交流の場として、また、災害時には、市民の避難、救援活動の拠点として機能する公園として、引き続き造成工事などに着手するとともに、石巻地区土地開発公社の解散に伴い、公社が所有している運動公園建設用地の残りについて、買戻しを行います。

6 地域の個性が輝き融和するまち

 第6は、「地域の個性が輝き融和するまち」いわゆる地域振興についてであります。

 石巻圏域の人口流出対策と地域活性化を図るため、東松島市と女川町との石巻圏域定住自立圏の形成を目指して、本年3月に策定予定の石巻圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき、2市1町の連携・協力のもとに生活機能の確保や経済基盤の向上に取り組んでまいります。

 また、中心市街地活性化基本計画に基づき、民間活力を活用し建設中の高齢者向け優良賃貸住宅を供給する認定事業者に対し、高齢者に配慮した良質な賃貸住宅を低廉で供給できるよう、家賃の減額補助制度により支援してまいります。

 産業経済活動の活性化などに不可欠な道路交通ネットワークの整備につきましては、重要港湾「石巻港」と三陸縦貫自動車道を結ぶ重要幹線道路である「石巻工業港曽波神線」の平成24年度末の2車線での供用開始を図るため、引き続きJR仙石線との立体交差区間の橋桁製作工事などに着手いたします。

 さらに、地域間の連携と日常生活に欠くことのできない基盤である市道につきましては、「南経塚鹿又線」、「屋敷浜・猪落線」、「山崎馬鞍線」などの整備に取り組んでまいります。

 また、宮城県沖地震などの自然災害に対応するため、耐震工事が完了した住吉跨線橋に引き続き、重要路線の中埣橋、石巻大橋について、最新の耐震仕様での補強工事を計画的に実施いたします。

 市内における公共交通のうちバス交通につきましては、各地域を結ぶ幹線バス交通として位置付けている路線バスを中心に、路線の再編などを行いながら、その運行が継続されるようバス事業者を支援してまいります。

 また、地域内の交通については、既に運行を開始している10地区の住民バスや乗合タクシー運行に対する支援を継続するとともに、地域の実情に即した運行が行えるよう運行主体である「運行協議会」と協調しながら市民との協働のまちづくりに向けた地域交通の確立に努めてまいります。

 一方、離島航路につきましては、航路の維持確保と利用者の利便性の向上のため、航路事業者、島民及び石巻市で構成する離島航路運行調整会議を開催するとともに、引き続き航路事業者を支援してまいります。

 また、平成18年度に策定した「愛ランドプラン」に基づき、田代島及び網地島の人口の定住促進対策を含む離島振興施策を推進してまいります。

 市民生活に不可欠な施設である墓地につきましては、石巻霊園の墓地建設が完了することに伴い、市民の墓地需要に対応するため、新たに「沢田字小友山」地区を墓地建設地として定め、建設に向けた基本設計などの業務に着手いたします。

むすび

 以上が、平成23年度における私の市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱であります。

 現在、本市を取り巻く環境は極めて厳しく、少子高齢化や人口減少、そして行財政改革といった直面する課題への対応が求められています。

 これらの課題解決には、これまでにも申し上げてまいりましたが、形にとらわれない自由な発想と市民の目線で即座に実行に移す行動力が必要であります。

 これからも、市民の皆様、議員各位、そして職員と、様々な角度から活発な議論を行い、本日、説明申し上げました諸施策を着実に実行してまいりたいと考えております。

 最後に、市民の皆様並びに議員各位には一層の御理解と御支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げまして、平成23年度の施政方針といたします。

お問い合わせ先

部署名:復興政策部 復興政策課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
政策管理担当 4215
政策調整担当 4218