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復興JV制度の適用拡大について

更新日:2013年03月08日

平成24年12月1日現在

 石巻市内の地元建設業者が、市外の建設業者と共同し、その施工能力を強化して復旧・復興工事を円滑に施工できるよう、復旧・復興建設工事共同企業体(復興JV)を結成できる制度を、平成24年5月15日から実施しておりますが、更なる復旧・復興工事の円滑な施工確保を図るため、対象業種や適用金額を拡大します。
 変更内容対照表は、関連ファイルをご覧ください。

対象工事

 予定価格(税込)が3千万円以上(建築一式工事5千万円以上)19億4千万円未満の復旧・復興工事で、市長が入札公告で指定する工事。
 ただし、特別な事情がある場合は、1千万円以上とする場合があります。

対象工種

 土木一式工事、舗装工事及び建築一式工事 

構成員の要件

  1. 石巻市の競争入札参加資格を有していること
  2. 代表者は、出資比率に関わらず、石巻市内に本店又は本社の機能を有するA等級業者であること。
  3. 構成員は3社までであること。
  4. 出資割合は、2社の場合30%以上、3社の場合20%以上であること。
  5. 1つの企業が結成・登録できる復旧・復興建設工事共同企業体の数は、3までとする。

復興JVの組み合わせ

  1. 構成員2社の場合
     代表者以外の構成員は、代表者と同等以上の施工能力を有する者で、経営事項審査の総合評定値(P)が、土木一式工事は750点以上の者、舗装工事は570点以上の者、建築一式工事は750点以上の者であること。
  2. 構成員3社の場合
     上記1のほか、石巻市内に本店、支店、営業所等の機能を有する者を構成員とする場合に限り、対象工種の第2位等級(B等級)1社を含めることができるものとします。

業種の追加

 既に登録されている企業体の方は、業種の追加が可能です。

受付期間、場所、提出方法

  1. 平成24年12月3日(月曜日)から登録及び業種の追加を受付を開始します。(随時受付します)
  2. 石巻市役所総務部管財課(庁舎4階)へ提出してください。
  3. 提出方法は、持参又は郵送のいずれでも可とします。ただし、郵送の場合は到着が確認できる方法としてください。

提出書類

次の書類を各1部提出してください。

新規の登録の場合

  1. 復旧・復興建設工事共同企業体入札参加登録申請書(様式第1号)
  2. 復旧・復興建設工事共同企業体協定書(様式第2号)の写し
  3. 構成員に係る建設業許可通知書又は建設業許可証明書の写し。ただし、支店、営業所等で業者登録している場合は、最新の建設業許可申請書のうち、様式第1号(建設業許可申請書)及び様式第1号別表(営業所一覧表が記載されているもの)の写し
  4. 構成員に係る経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
  5. 構成員から代表者に対する委任状
  6. 返信用封筒(長3封筒に80円切手を貼り、代表者の住所及び宛名を記載すること)

業種の追加の場合

  1. 復旧・復興建設工事共同企業体入札参加登録業種追加申請書(様式第6号)
  2. 上記3、6

登録の有効期間

 毎年度末日までとします。

当面の運用及び様式

  1. 石巻市における復旧・復興のための共同企業体(復旧・復興建設工事共同企業体)を活用するための当面の運用について(改正後) 
  2. (様式第1号)復旧・復興建設工事共同企業体入札参加登録申請書 
  3. (様式第2号)復旧・復興建設工事共同企業体協定書 
  4. (様式第3号)共同企業体編成表 
  5. (様式第4号)出資の割合に関する協定書 
  6. (様式第5号)解散届 
  7. (様式第6号)復旧・復興建設工事共同企業体入札参加登録業種追加申請書
  8.  委任状(構成員から代表者に対するもの) 

 下記関連ファイルをご覧ください。

関連ファイル

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お問い合わせ先

部署名:総務部 管財課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
管理担当 4087
管財担当 4088
契約担当 4084