トップページ > 市政情報 > 行政手続 > 行政不服審査 > 行政不服審査法に基づく不服申立てについて

行政不服審査法に基づく不服申立てについて

更新日:2016年05月06日

不服申立制度

不服申立て(審査請求)とは

 行政上の公権力の行使又は不行使に不服がある者が行政不服審査法に基づき行政庁に処分の見直しや再審査等を求める行為を、行政上の不服申立てといいます。

不服申立制度の特徴

 不服申立制度は、行政訴訟と比較すると、次のような特徴があります。

 (1)訴訟に比べて簡易迅速な手続きです。

 (2)訴訟とは異なり申立ての費用がかかりません。

 (3)処分が違法であるか否かにとどまらず、不当であるか否かについても審理することができます。

不服申立制度の対象

 行政不服審査法に基づく不服申立てである審査請求は、原則として、全ての行政庁の「処分」及び「不作為」(法令に基づく申請に対し、何らの処分もしないこと)が対象となります。ここにいう「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいいます。

 ただし、行政不服審査法に定める一般的な規定を適用することになじまない処分等については、対象外とされているほか、処分の根拠等を定める個々の法律に行政不服審査法に基づく不服申立制度の対象外とする旨の規定が置かれている場合があります。

審査請求を行うことができる者

 処分についての審査請求は、「行政庁の処分に不服がある者」がすることができます。この「不服がある者」とは、行政庁の違法又は不当な処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分について審査請求をする法律上の利益がある者をいいます。

 不作為についての審査請求は、「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者」がすることができます。

審査請求をすることができる期間

 処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければなりません。ただし、その期間を経過した場合でも、「正当な理由」がある場合には、審査請求が認められることがあります。

 不作為についての審査請求は、申請から相当の期間が経過しても不作為がある場合には、当該不作為が継続している間は、いつでもすることができます。

 

審査請求の手続き

 審査請求は、原則として、審査庁に審査請求書を提出して行います。

 審査庁とは、審査請求を受け、それに対する応答として裁決を行う行政庁であり、原則として、処分庁の最上級行政庁が審査庁となり、処分庁に上級行政庁がない場合は、当該処分庁が審査庁となります。

 

○審査請求書は、正副2通を提出します(処分庁が審査庁である場合は正本1通のみを提出)。

○審査請求書は、郵送又は持参により提出してください(メール・FAX不可)。

 【郵送先及び持参先】石巻市役所総務部総務課 〒986-8501 宮城県石巻市穀町14-1

○審査請求書には、可能な限り、処分庁から送付された処分通知書の写し(コピー)を添付してください。また、必要に応じて、審査請求の

 内容の裏付けとなる証拠資料等を添付してください。

○審査請求書の内容や審理の状況によっては、補正書等の書面の提出を求めることがあります。

○審査請求書には、原則として押印が必要となります。

○審査請求書のひな形を下部の「関連ファイル」に掲載しておりますのでご利用ください。

 

審理員候補者について

 石巻市長が審査庁となる審査請求に係る審理員となるべき者の名簿を作成し、下部の「関連ファイル」に掲載しております。

行政不服審査法の改正について

 改正行政不服審査法が平成28年4月1日から施行されました。詳しくは下部の「関連リンク」より『行政不服審査法の改正について』をご覧ください。

 なお、法改正については、総務省のホームページも併せてご覧ください(下部の関連リンクから見ることができます)。

お問い合わせ先

部署名:総務部 総務課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
文書法令担当 4033
法務担当 4036
総務担当 4037
統計担当 4035