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石巻市情報公開制度の概要

更新日:2016年09月01日

情報公開制度とは

 情報公開制度とは、市が保有する公文書を皆様からの請求に応じて開示する制度です。この制度によって、市政の透明性を高めることで、市民との信頼関係を深め、市民の 参加による公正で開かれた市政を推進することを目的としています。

 

1.対象となる機関(実施機関)

 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会です。

 

2.開示の対象となる公文書

 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書等で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものです。

 

3.請求できる方

 どなたでも請求できます。

 

4.開示請求の手続と相談窓口

 市役所4階の「情報公開コーナー」で開示請求に関する受付、相談を行っています。
 下記関連ファイル「公文書開示請求書」に必要事項を記入して提出していただきます。
 また、郵送・ファックス・電子申請などによる請求も受け付けます。

 郵送先:〒986-8501 石巻市総務部総務課情報公開担当(住所の記載は不要です。) ファックス:0225-22-4995

 電子申請による公文書開示請求は、下記関連リンク「みやぎ電子申請サービス」をご覧ください。

 (注)情報によっては、行政資料やホームページ等ですでに公表している場合もありますので、事前に総務課にお問い合わせください。

 

5.不開示情報

 市が保有する公文書は原則開示を前提としていますが、次の項目のいずれかに該当する情報は、開示しない場合があります。

  1. 個人に関する情報 
  2. 法令等の規定により公開することができない情報 
  3. 法人等の活動利益を損なう情報 
  4. 市が実施する事務又は事業に関する情報で、開示することにより市政の公正 又は円滑な執行を妨げ、市民全体の利益を損なうもの
     

6.開示・不開示の決定

 開示・不開示の決定は、開示請求を受けた日の翌日から起算して14日以内に行います。
 ただし、事務処理上の困難などの理由で、決定期間を延長する場合があります。(この場合は、その旨を書面で通知します。)
 開示・不開示の決定、決定期間延長決定等の通知書は郵送します。電子メールでの通知は行いません。

 

7.開示の方法

 公文書の開示は、閲覧、視聴又は写しの交付によって行います。開示の日時及び場所については、文書でお知らせします。
 公文書の閲覧及び視聴は無料ですが、写しの交付を希望される場合は、複写代として実費(日本工業規格A列3番まで1枚につき白黒10円、カラー50円)をいただきます。
 また、郵送により写しの交付を希望される場合は、郵送に必要な切手を納めていただきます。複写代及び切手は、前納していただきます。

 

8 お問い合わせ先

・総務部総務課 法務グループ (代)0225-95-1111 内線4036

・河北総合支所 地域振興課  (代)0225-62-2111

・雄勝総合支所 地域振興課  (代)0225-57-2111

・河南総合支所 地域振興課  (代)0225-72-2111

・桃生総合支所 地域振興課  (代)0225-76-2111

・北上総合支所 地域振興課  (代)0225-67-2111

・牡鹿総合支所 地域振興課  (代)0225-45-2111

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