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新市まちづくり計画

更新日:2016年03月23日

 この計画は、合併前の石巻市・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町・牡鹿町の1市6町で構成する石巻地域合併協議会において作成したもので、合併後の新市「石巻市」を建設していくための基本方針等を策定したものです。

 内容としては、協定項目など事務事業の調整結果と、新市まちづくり計画検討委員会における新市の施策を中心とした提言を踏まえて、新市の目標や施策の方向性、また、財政計画を整理して策定したものであり、今を生きる私たちの暮らしを一層向上させるとともに、将来にわたり子どもたちが夢や希望をもてるまちづくりを進めるための方向性を定めた計画となっています。

 

新市まちづくり計画の変更

 平成23年3月の東日本大震災の発生により、平成23年8月に震災の被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該市町村が旧合併特例法の規定により起こすことができる地方債(合併特例債)の発行期限を5年延長する法律が制定されました。また、平成24年6月には被災地以外の合併自治体においても合併特例債を起こすことができる期間が5年間延長され、被災自治体である本市においては10年間延長されることとなりました。

 このことから、平成28年度以降も引き続き「新市まちづくり計画」に基づく合併特例債を活用して事業を行うため、合併市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条に規定する手続きにより「新市まちづくり計画」期間の延長などの変更を行いました。
 (石巻市議会平成28年第1回定例会において議決承認:平成28年3月16日)
 
◆ 主な変更内容
 ・ 新市まちづくり計画期間の延長
   「合併初年度及びそれに続く10年間」から「合併初年度及びそれに続く20年間」に変更しました。
    (平成17年4月1日から平成38年3月31日まで)
 ・ 財政計画の追加
   平成28年度から平成37年度分を追加しました。
 ・ 新たに合併特例債の活用が可能となる公共施設の除却に関する記述の追加
 ・ その他統計等の時点修正、文言修正等の所要の整理
 
  「新市まちづくり計画」新旧対照表(PDF)
 

第1章.序論(1から3ページ)

  1. 合併の必要性
    1. 地方分権時代に対応したまちづくり
    2. 行財政基盤の強化と少子高齢化時代への対応
    3. 生活圏の一体化に伴う行政の展開
  2. 計画策定の方針
    1. 計画の趣旨
    2. 計画の構成
    3. 計画の期間
    4. 留意点

 

第2章.新市の概要(4から7ページ)

  1. 位置と地勢
  2. 気候
  3. 面積
  4. 人口
  5. 世帯
  6. 就業人口
  7. 純生産額

 

第3章.主要指標の見通し(8から11ページ)

  1. 人口
  2. 世帯
  3. 就業人口
  4. 純生産額

 

第4章.新市建設の基本方針(12から18ページ)

  1. 課題と現状
  2. 将来像と基本理念
  3. 基本方針から施策展開の方向性から
  4. 土地利用及び地域構造
    1. 土地利用の方針
    2. 地域構造(ゾーン整備の方向性)

 

第5章.新市の施策(19から39ページ)

  1. 施策の体系
  2. 施策の内容
    1. 個性あふれる人と文化をはぐくむまち(教育・文化)
    2. 健康で安心を実感できるまち(健康・福祉)
    3. 活力と創造に満ちた産業のまち(産業・雇用)
    4. 安全で便利に暮らせるまち(生活環境)
    5. 環境と共生する快適なまち(自然環境との共生)
    6. 市民が主役の創造のまち(市民活動・人材)
    7. パートナーシップで創るまち(効率の高い行財政)
  3. リーディングプロジェクト
    1. プロジェクトの位置付け
    2. 施策全体の基本フレーム
    3. 協働まちづくり推進プロジェクト
    4. 人づくりプロジェクト
    5. 安らぎづくりプロジェクト
    6. 産業づくりプロジェクト
    7. 環境づくりプロジェクト

 

第6章.県事業の推進(40から42ページ)

  1. 宮城県の役割
    1. 宮城の将来ビジョン
    2. 支援の方向性 
  2. 新市における主な宮城県事業

 

第7章.公共的施設の総合整備(43ページ)

  1. 公共的施設の総合整備方針
  2. 既存施設の有効活用と効率化

 

第8章.財政計画(44から51ページ)

  1. 財政計画の基本的な考え方
    1. 歳入
    2. 歳出
  2. 財政計画

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お問い合わせ先

部署名:復興政策部 地域振興課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
国際交流・国内交流担当 4243
地域振興・公共交通担当 4245
離島振興担当 4246
ふるさと納税担当 4244