ふるさと住民登録制度

総務省「ふるさと住民登録制度」モデル事業について

　令和8年3月、本市では、ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体に、宮城県及び大崎市、丸森町、山元町とともに広域連携で採択され、令和8年10月から12月まで実証事業が実施されます。ふるさと住民登録制度とは、住民票を移さずに、地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録し、地域とのつながりをつくり、関係人口から将来的な二地域居住・移住・定住につなげていく制度です。
　令和8年度は、宮城県と連携協定を結ぶ「JR東日本」とも連携を図りながら実証事業を実施し、令和9年4月からの本制度の運用に向けて準備を進めてまいります。

目的

関係人口の規模や地域との関係性を可視化し、地域の担い手確保や活性化につながることを目的としております。

実証事業期間

令和8年10月16日から令和8年12月20日まで

モニター対象者

令和8年度の実証事業のモニターについては、県内自治体の職員やいしのまき復興応縁サポーター　など
・いしのまき復興応縁サポーター（本市の復旧・復興事業に携わった自治法派遣職員）

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