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新婚生活スタートアップ費用の一部を補助します

更新日:令和8年4月1日

結婚新生活支援事業補助金

石巻市では経済的な理由で結婚に踏み出せない方を後押しすることを目的に、市内で新生活を始める新婚世帯に対して、スタートアップに係る費用(住宅取得費用、家賃、引越費用など)の一部を補助します。

 

補助対象世帯

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、以下の全ての要件を満たす世帯

  • 婚姻日時点で夫婦のいずれもが39歳以下であること
  • 夫婦の所得の合計額が500万円未満であること
    (課税証明書の対象となっている時期と同時期に貸与型奨学金の返済を行っていた場合は、当該奨学金の返済額を所得から控除します。なお、「所得」は収入と異なります。給与所得のみの場合、源泉徴収票上の「給与所得控除後の金額」が所得となります)
  • 過去に夫婦のいずれもが、同様の補助を受けていないこと
  • 市区町村税に滞納がないこと
  • 申請日時点で生活保護による住宅扶助又はその他公的制度による補助金の交付を受けていないこと
  • 石巻市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと、及びこれらと関係を有しないこと
  • 夫婦ともに下記の講座等のうちいずれかを行ったこと 【講座に関する動画は現在準備中です】
      1 ライフデザイン支援講座の受講
      2 プレコンセプションケアに関する講座の受講
      3 医療機関への妊娠・出産に係る相談
      4 共家事・共育て講座(男性の家事・育児参画のための講座を含む)の受講

(注)初回の申請において補助上限額に達しなかった場合(住宅賃借費用に限る)又は補助対象経費が発生しなかった場合(住宅の取得又はリフォーム費用に限る)は、その限度額の範囲内で、翌年度に限り継続して申請ができます。
   (ただし、本補助金の制度が廃止又は変更になった場合を除きます)

補助対象住宅

  • 石巻市内にある住宅であること
  • 申請時に夫婦の双方または一方が住所を置く住宅であること
  • 当該住宅の取得、賃借、引越及びリフォーム等に係る費用について、他の公的制度による補助金の交付を受けていないこと
(注)本補助金は国費が充当されているため、補助対象が重複する国費を活用した補助制度と併用できません。

補助対象費用

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った以下の費用が補助対象となります。

1.住宅取得費用 住宅の購入費(建物のみ)・工事請負費
2.住宅賃借費用 住宅の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当相当額を控除します。
3.引越費用 引越業者や運送業者へ支払った引越費用(不用品の処分費は除きます)
ただし、自らレンタカーを借りて引っ越した場合や友人に手伝ってもらった場合などは対象外です。
4.リフォーム費用 住宅のリフォーム(修繕・増築・改築・設備更新等)費用
ただし、倉庫・車庫に関する工事費用、門・フェンス・植栽など外構工事費用、家電購入及び設置に関する費用は対象外です。

 

補助金額

1世帯当たり30万円
ただし、婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下の場合は60万円
(1,000円未満の端数は切り捨て)

申請方法

令和9年3月31日(水曜日)までに、下記の書類を企画部SDGs移住定住推進課へ提出してください。
申請書および一部の必要書類の様式は、このページの下段の関連ファイルからダウンロードできます。
期限を過ぎた場合は申請が一切認められなくなりますので、ご注意ください。

(注)予算上限に達した場合は、期間内に受付を終了することがあります。3月は申請が集中するとともに予算上限に達する可能性があるため、2月までに補助対象費用の支払額が補助上限額に達した場合はお早めに申請していただきますようご協力願います。また、必要書類に不備があった場合は受け付けができず、申請期限内に申請いただいても期限内に書類の不備が解決されない場合、補助金の交付自体が認められなくなることがあります。期限の直前に申請を検討されている場合は事前に相談してください。

申請者共通

  • 石巻市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 婚姻の事実が記載された戸籍の全部事項証明書(謄本)
  • 夫婦双方の住民票の写し(原本)
  • 夫婦双方の直近年度の課税証明書又は非課税証明書 (注)所得金額の記載が必要
  • 夫婦双方の直近年度の市区町村税に滞納がないことの証明書又は納税証明書等
  • 誓約書
  • 貸与型奨学金の返済を行っている場合は、貸与型奨学金の返還額が確認できる書類
  • 通帳の写し(補助金の振込先口座の確認のため。キャッシュカードのコピーも可)

住宅取得の場合

  • 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し
  • 領収書の写し

住宅貸借の場合

  • 住宅の賃貸借契約書の写し
  • 領収書の写し(発行されていない場合、該当部分の通帳の写しなど支払った事実が証明できるものであれば可)
  • 夫婦双方の住宅手当支給状況証明書(様式第2号)(給与所得者でない方の分は不要)
      勤務先にて記入・押印いただく部分がありますので、余裕をもって準備してください。

引越費用の場合

  • 領収書の写し

住宅リフォームの場合

  • 住宅のリフォームの工事請負契約書又は請書の写し
  • 領収書等の写し


留意事項

上記以外の書類の提出を求めることがあります。

申請書提出先

石巻市企画部SDGs移住定住推進課
〒986-8501 石巻市穀町14番1号(市役所本庁舎4階)

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このページへの問い合わせ

部署名:企画部 SDGs移住定住推進課
電話番号:0225-95-1111

推進係