教職員の働き方改革に関する取組方針

児童生徒を取り巻く環境や、保護者等からの要望が多様化・複雑化する中で、教職員の長時間勤務が社会問題となっています。

文部科学省が平成28年度に実施した「教職員勤務実態調査」の結果が平成29年4月に公表され、10年前（平成19年度）に実施した前回調査と比較して、教職員の一週間当たりの在校時間が大幅に増加していることが明らかになりました。

その調査結果を受け、文部科学省では中央教育審議会に諮問を行い、同審議会からの中間まとめを経て、平成29年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を策定しました。

宮城県教育委員会では、教職員勤務実態調査を基に県内公立学校における働き方改革を策定し、各市町村教育委員会による方針策定を促すとともに、その取組を支援することを目的に平成31年3月「教職員の働き方改革に関する取組方針」を策定しています。

また、この間、文部科学省では平成31年1月25日に中央教育審議会からの答申を受け、同日付けで「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について」、同年3月18日には「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」をそれぞれ通知しています。

さらに、令和元年12月には「公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が改正され、各地方公共団体において、所管の公立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針等を教育委員会規則等として定め、条例等で根拠付けすることが求められました。

本市においても、「石巻市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を制定し、令和2年4月1日に施行しました。

本市では、これまで学校現場の多忙化解消を図るため、現状と課題の把握、その対応策としての取組について検討を行ってまいりました。

そして、これらの議論を踏まえ、多忙化している教職員の業務の縮減と適正化を進め、ワークライフバランスを確立し、教職員が子どもに向き合うことができる時間を確保するための方針を示した「教職員の働き方改革に関する取組方針」を策定いたしました。

教職員の働き方改革を実現するためには、学校と教育委員会が一丸となって取組を進めるだけではなく、保護者や地域を含めた全ての学校関係者が教職員の勤務実態への理解を深め、働き方改革の必要性を共有することが不可欠であると考えます。
　
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