大規模な土地取引には届出が必要です

　一定面積以上の大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。
　なお、届出が必要な土地取引は、次の条件を満たす場合です。

取引の形態

• 売買代物弁
• 済交換
• 共有持分の譲渡
• 営業譲
• 渡地上権，賃借権の設定，譲渡
• 譲渡担保
• 予約完結権，買戻権等の譲渡

これらの取引の予約である場合も含みます。

取引の規模

1. 市街化区域2,000平方メートル以上
2. （1）を除く都市計画区域5,000平方メートル以上
3. 都市計画区域以外の区域10,000平方メートル以上

一団の土地取引（事後届出制の場合）　

個々の面積が小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合（→「買いの一団」）には届出が必要です。