農地中間管理事業

農地中間管理事業とは　

　農地中間管理機構（以下「機構」という。）が出し手から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を進める受け手（担い手農家等）に貸し付ける制度です。以下により、借受希望者（受け手）および貸付希望者（出し手）の募集を行っています。
　その他、制度等に関してご不明な点がございましたら、市農林課までお問い合わせください。

借受希望者（受け手）の募集について　

　機構では、農地中間管理事業（以下「事業」という。）の推進に関する法律（平成25年度法律第101号）第17条に基づいて事業を実施し、1）農業経営の規模拡大、2）利用する農地の集団化、3）農業への新規参入推進 のために、機構の「貸付ルール」に基づき、農地の貸付を行っています。

募集方法

　機構からの農地の借り受けを希望される方は、JAの各営農センターへご相談ください。

募集区域

　石巻市6地域（旧市町単位）

1. 1. 石巻地域
   2. 河北地域
   3. 河南地域
   4. 桃生地域
   5. 北上地域
   6. 牡鹿地域

募集対象者

1. 1. 「人・農地プラン」に掲載された地域の中心経営体
   2. 認定農業者
   3. 特定農業法人
   4. 基本構想水準到達者
   5. 認定新規就農者
   6. 担い手相互間又は担い手・非担い手間で利用権の交換を行おうとする者
   7. 新規参入者（企業参入含む）
   8. 1から7にかかわらず、地域農業の維持に意欲と能力を有する農業者（1から7に掲げる者が十分いない地域）

貸付希望者（出し手）の募集について

　貸付希望者についても、随時募集しています。JAの各営農センターへご相談ください。

機構集積協力金事業について

機構集積協力金とは

　機構に対して農地を貸し付けた「地域」や、その「地域」内で農地を貸し付けることにより経営転換またはリタイヤした農業者及び農地の相続人等に対し、協力金を交付する事業です。
　なお、協力金の種類や内容に関しては、下記をご参照ください。
　＊実質化した人・農地プランの策定地区に含まれる「地域」単位での交付が条件となります。

【A】	地域集積協力金（地域ぐるみで農地を貸付けたor農作業委託した「地域」に交付される。Bとの重複申請可。）
	≪機構の活用率に応じた交付単価(括弧書きは中山間地域)≫ ＊農作業委託の場合、交付単価は半額となる。 　◆20％超から40％（4％超から15％）  ：1.0万円/10a 　◆40％超から70％（15％超から30％）：1.6万円/10a 　◆70％超から80％（30％超から50％）：2.2万円/10a 　◆80％超　　　　 （50％超から80％）：2.8万円/10a 　◆－　　　　　　  （80％超）　　　 ：3.4万円/10a ≪交付要件≫ 　次のいずれかの要件を満たすことが必要です。 　(1) 交付対象面積のうち、10％以上が新たに担い手に集積されること 等 　(2) 「地域」の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する1ha以上(中山間地域及び樹園地においては0.5ha以上)の団地面積の割合が10ポイント以上増加すること ≪機構の活用率≫ （機構への貸付総面積＋機構の農作業委託総面積）÷（「地域」の農地面積） ≪交付対象面積≫ 　対象期間内の貸付面積－再貸付面積－貸付期間6年未満の農地面積
【B】	集約化奨励金（農地の集約化に取り組む「地域」に対して交付される。Aとの重複申請可。）
	≪交付単価≫ ＊農作業受託の場合、交付単価は半額となる。 　(1) 団地面積の割合が10ポイント以上増加：1.0万円/10a 　(2) 団地面積の割合が20ポイント以上増加：3.0万円/10a 　(3) 1団地あたりの平均面積が1.5倍以上　：3.0万円/10a（＊既に団地面積の割合が30％以上の「地域」に限る。） ≪交付要件≫ 　地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上（中山間地及び樹園地は50a以上）の団地面積の割合が翌々年度までに10ポイント以上増加 等 ≪交付対象面積≫ 　対象期間内の転貸面積（又は農作業受託面積）のうち、新たに団地化した面積
【C】	経営転換協力金（【A】又は【B】に取り組む「地域」内で、機構への貸付に伴い、農業経営をリタイア等する農業者に交付される。）＊令和5年度までの時限措置
	≪交付単価≫ 　1.0万円/10a（上限：25万円/1戸） ≪交付要件≫ 　機構に対し全ての自作地を10年以上貸し付けること 等

　＊「関連ファイル」内にパンフレットを掲載していますので、ご活用ください。

申請方法

　対象となる方（法人等）には、農林課からお知らせします。