復興特区制度による税制特例（民間投資促進特区 農業版）

民間投資促進特区（農業版）について

　平成24年9月28日認定、認定番号：宮城第10号

　新たな農業法人の設立や民間企業との連携により、生産力の拡大と高付加価値化による収益性の高い農業を実現させるため、対象となる復興産業集積区域で、新規立地、設備の導入、増設を行う事業者や、被災者を雇用している事業者を対象として、国税や地方税の特例を受けるための指定及び認定を行います。
　指定を受けた事業者は「指定事業者」として、復興推進計画に基づく事業を実施し、適正に実施していると認められる場合、事業年度終了後に認定書が交付されます。
　認定書が交付されることにより、国税や地方税の特例を受けることができます。

対象となる区域

• 蛇田、稲井、渡波、河南、河北、北上、牡鹿地区の一部

対象となる業種

1　農業

2　主要関連業種（以下のように、経営の多角化に向けた関連する業種を取り込んで、自ら農業生産を行う場合に限ります。）

• 自ら生産した農畜産物等を出荷・販売するだけではなく、加工場を設置し、漬物やジャムなど、地域食材の活用による新商品の開発を行う。
• 生産された農畜産物等を活用し、農産物直売所での販売や量販店との契約栽培、インターネット販売、農家レストラン等の運営等を行う。
• 生産された農畜産物を活用し、農産加工や収穫体験の場を提供する宿泊、滞在型のグリーンツーリズム、観光産業との連携を図る取り組みを行う。
• 農畜産物の生産により副次的に生産される農業資源を活用し、飼料やたい肥等の製造及び販売の取り組みを行う。

詳細は、関連ファイルの「対象区域一覧」、「対象業種一覧」をご覧ください。

特例の種類

1. 国税の特例
   
   特別償却又は税額控除（復興特区法第37条に基づく特例）
   　対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
   　県から指定を受けた日以降に取得等した事業用設備等について、特別償却または税額控除を受けることができます。
   
   法人税、所得税の特別控除（復興特区法第38条に基づく特例）
   　対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
   　被災雇用者等に対する給与等支給額の10％を、税額の20％を限度に控除を受けることができます。
   
   研究開発税制の特例（復興特区法第39条に基づく特例）
   　対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
   　県から指定を受けた日以降に取得等した開発・研究を目的とする資産について、特別償却と併せて償却費の一部の税額控除を受けることができます。
    
2. 地方税の特例

　国税の特例のうち、第37条、第39条の特例を受けた場合、法人事業税、不動産取得税、固定資産税の免除を受けることができます。

詳細は、関連リンクの「復興庁のホームページ」からご確認ください。 

手続きについて

特例の適用を受けるには、県からの指定及び事業実施状況の認定が必要です。

1. 指定事業者の指定申請
   指定申請書、事業実施計画書、宣言書のほか、必要な資料を添えて市に申請してください。
2. 県からの指定（指定書の交付）
   必要な要件を満たしていると認められる場合、指定事業者として指定され、指定書が交付されます。
3. 指定に係る事業の実施状況報告
   事業年度終了後、実施状況や収支決算等を記載した実施状況報告書を提出していただきます。
4. 県からの認定（認定書の交付）
   事業を適切に実施していると認められる場合、認定書が交付されます。
5. 国税、地方税窓口での手続き
   認定書の交付を受けた後、税務署（国税）、県税事務所及び市資産税課（地方税）で、特例を受けるための手続きを行ってください。

申請書、記載例は、関連ファイルよりダウンロードできます（特例の種類ごとに様式が異なります）。

指定申請・実施状況報告等受付窓口及びお問い合わせ先

受付窓口、お問い合わせ先は、石巻市産業部農林課です。

• 石巻市産業部　農業復興推進室               電話番号：0225-95-1111（内線番号：3559）

このほか、以下でもお問い合わせを受けております。

• 宮城県東部地方振興事務所　農業振興部　電話番号：0225-95-7115
• 宮城県農林水産部　農業振興課           　 電話番号：022-211-2833
• 石巻農業改良普及センター　                  電話番号：0225-95-7612