石巻市創業支援補助制度

更新日：2024年6月7日

　【補助金の目的】

　開業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を目的として、本市において創業（第二創業を含む）を行う事業者の方々を支援します。

　【主な補助要件】

	新規創業	第二創業
対象事業	地域の需要や雇用を支える事業を、市内において興すもの。	市内において既に事業を営んでいる中小企業者又はNPO法人が、代表者の世代交代を機に業態転換や新分野進出に取組むもの。（事業承継及び新分野進出が必須です。）
	申請日時点で創業から1年を経過していない又は創業予定の個人、個人事業主、会社、企業組合、協業組合、NPO法人（既に創業している場合は、登記簿に記載の本店所在地が市内である事業者。個人事業主の場合は、住所及び開業届に記載の事業所所在地が市内であることが必須です。）	申請日時点で事業承継から1年を経過していない又は承継する予定の個人事業主、会社、NPO法人。（登記簿に記載の本店所在地が市内である事業者。個人事業主の場合は、住所及び開業届に記載の事業所所在地が市内であることが必須です。）
特定創業支援事業	産業競争力強化法に基づく「石巻市創業支援等事業計画」の認定について本市創業支援事業計画に位置付けた特定創業支援事業の支援を受け、市の発行する証明書の交付を受けたものであることが必要です。	産業競争力強化法に基づく「石巻市創業支援等事業計画」の認定について本市創業支援事業計画に位置付けた特定創業支援事業の支援を受けたことを市長が確認したものであることが必要です。
その他	・市税及び国民健康保険税の未納がないものであること。・代表者又は法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、又、反社会的勢力との関係を有しないこと。

新規創業の場合、石巻市が開催する「創業開成塾」を4日間受講する必要があります。
公序良俗に問題のある事業及び公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業は対象外です。
国等の補助制度との併用は可能ですが、当該併用する補助制度の併用調整を受ける場合があります。
過去に同一事業で国等の補助制度を活用した事業は対象外です。

　【補助対象経費】

項目	対象経費
人件費	人件費
事業費	起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費
委託費	委託費

　【補助率等】

補助率　2分の1以内
補助金額　100万円以内

　【補助対象期間】

原則として、交付決定を受けた日から起算して1年を限度とします。

　【申請時期】

随時、申請可能ですが、申請書受理日を設けさせていただいております。

申請書受理日

7月26日
まで

12月13日
まで

　【審査・交付決定】

提出された申請書により審査を行うほか、申請者本人によるプレゼンテーションを行っていただきます。
その内容を慎重に検討した上で、補助金の交付の可否を決定し、書面で通知します。
審査に当たっての主な着眼点は次のとおりです。

事業の独創性
事業の実現可能性
事業の収益性
事業の継続性
資金調達の見込み

　【その他】

詳細は、関連ファイルに掲載している補助金概要及び補助金募集要項をご覧ください。

このページへの問い合わせ

部署名：産業部産業推進課
電話番号：0225-95-1111

企業立地担当
産業振興担当