補装具・日常生活用具

補装具の交付・修理

対象

身体障害者手帳をお持ちの方、対象の難病等で一定の障害の状態にある方

内容

補装具とは、身体に障害をお持ちの方の身体機能を補完・代替し、長期間にわたり継続して使用されるもので、購入等に際し、経費の一部を公費で負担する制度です。

障害の種類と補装具の主な種目

肢体不自由

義肢、装具、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ（1本杖以外）、座位保持装置、起立保持具、頭部保持具等

視覚障害

盲人安全つえ、義眼、眼鏡

聴覚障害

補聴器

重度の肢体不自由　かつ音声・言語障害

重度障害者用意思伝達装置

申請手続き

補装具の交付や修理を受けるためには、下記の手続きが必要です。

1. 18歳未満の方
   所定様式による医療機関の意見書が申請の際に必要となります。
2. 18歳以上の方
   補装具の品目や新規・再交付、交付・修理の違いにより、宮城県リハビリテーション支援センターの判定を受けていただく必要があります。

自己負担

　原則、交付または修理に要した費用の1割負担となります。
　ただし、世帯の所得等に応じた1ヶ月あたりの負担上限額が設定されています。

利用者負担の月額上限額

区分	対象となる方	上限額
生活保護	生活保護世帯の方	0円
低所得	住民税非課税世帯（注1）	0円
一般	住民税課税世帯（注1）の方	37,200円

（注1）18歳以上の場合、本人と配偶者の所得による。

注意点

1. 介護保険制度等他の制度から、同一種目の給付や貸与を受けることができる方は、他の制度が優先されます。
2. 世帯の中に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、この制度の対象外となります。
3. 購入後に費用を助成することはできませんので、必ず購入前に窓口へご相談ください。

 

日常生活用具の給付

対象

　身体・知的・精神に障害がある方、対象の難病等で一定の障害の状態にある方

内容

　日常生活用具とは、障害をお持ちの方の日常生活の利便を図るためのもので、購入等に際し、経費の一部を公費で負担する制度です。

 

障害の種類と主な給付種目

障害の種類	主な給付種目
視覚障害	視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用時計　電磁調理器、視覚障害者用体重計、視覚障害者用体温計　視覚障害者用拡大読書器、点字ディスプレイ、点字器、視覚障害者用活字文書読上装置、視覚障害者用地デジ対応ラジオ、点字図書、暗所視支援眼鏡
聴覚障害	聴覚障害者用通信装置、聴覚障害者用情報受信装置　聴覚障害者用屋内信号装置
音声・言語障害	携帯用会話補助装置、人工喉頭、人工鼻
視覚または上肢障害	情報・通信支援用具（パソコン、タブレット及びスマートフォンの周辺機器やアプリケーションソフト）
上肢障害	特殊便器
下肢または体幹障害	便器、特殊マット、エアマット、特殊寝台、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、訓練いす、訓練ベッド、入浴補助用具、移動用リフト、移動・移乗支援用具　歩行補助つえ、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）
じん臓障害	透析液加温器
呼吸器障害	酸素ボンベ運搬車、ネブライザー、電気式たん吸引器、動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）
ぼうこう障害	ストーマ用装具（蓄尿袋）、収尿器
直腸障害	ストーマ用装具（蓄便袋）
脳原性運動 機能障害	紙オムツ
知的障害	特殊マット、特殊便器、電磁調理器
身体・知的・精神障害	火災警報器、自動消火器、頭部保護帽

（注）手帳等級や前回給付を受けてからの年数によっては、給付の対象とならない場合もあります。

自己負担

　原則、購入に要する費用の1割負担となりますが、種目ごとに基準額が設定されていますので、基準額を超える部分は全額自己負担となります。
　ただし、世帯の所得等に応じた1ヶ月あたりの負担上限額が設定されています。
　負担上限額は、補装具の制度と同様です。

注意点

1. 介護保険制度等他の制度から、同一種目の給付や貸与を受けることができる方は、他の制度が優先されます。
2. 世帯の中に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、この制度の対象外となります。
3. この制度は現物給付制度のため、購入後に費用を助成することはできませんので、必ず購入前に窓口へご相談ください。