【家計急変世帯分】「エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金（1世帯あたり7万円）」について

家計急変世帯の概要

　　「家計急変世帯」とは、令和5年度住民税非課税世帯以外で、予期せず家計が急変し、「住民税非課税世帯と同様の事情にあると認
　　められる世帯」のことをいいます。
　　この支援金を受け取るためには、申請が必要です。

　　ただし、家計急変世帯として3万円の支援金を受給済であり、世帯状況等に変更がない世帯等につきましては、令和6年2月2日（金
　　曜日）に『支給のお知らせ』を発送しました。『支給のお知らせ』に記載の口座への振り込みで変更のない場合は、特に書類返送
   （申請）等の手続きは必要ありません。令和6年2月20日（火曜日）に振込先の口座に支援金を振り込みました。
　　

　　住民税非課税世帯で支給要件を満たす方については、世帯の状況によって申請の有無が異なりますので、
　　エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金（1世帯あたり7万円）についてをご覧ください。

支給対象世帯

　　申請日において、予期せず令和5年1月から令和5年12月までの間に家計が急変し、その月の収入が住民税均等割非課税
　　水準相当額以下となった世帯。

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　　・住民税が課されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
　　【例】子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯や親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯など

　
　　
　
　　・本支援金の支給は1世帯当たり1回限りです。

　　・「住民税非課税世帯」向けの給付と重複して受給することはできません。

　　・他の市区町村が実施する低所得者世帯への1世帯あたり7万円相当の支援金等を受給した場合は、支給対象外となります。
　　　本市からの支援金の支給後、他の市町村から受給している事実が判明した場合には、本市から支給した支援金は返還していただく
　　　ことになります。

　   ・本支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。また本支援金の給付を、差し押さ
         えることもできません。
　 
      ・本支援金は非課税となりますので確定申告の必要はありません。

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予期せず家計が急変した例

対象になる例

　　・収入の減少はないが、出生した子を新たに扶養親族としたことなどにより、住民税非課税水準相当額以下となった。
　　・病気や都合により退職または休職し、収入が減少した。

対象にならない例

　　・定年退職し、収入が減少した。
　　・年金が支給されない月を、収入減少があった月として申請した。
　　・事業活動に季節性があり、通常収入が得られない月のように、あらかじめ収入がないと分かっている月を、収入減少があった月と
　　　して申請した。

住民税均等割非課税水準相当額以下の計算方法

　　・令和5年1月以降の収入が減少した任意の1か月を選定し、その月の収入に12を乗じて1年間の収入見込額を算出してください。
　　　収入見込額が非課税水準相当額以下となる場合は、受給できます。
　　・計算に含める収入の種類は、給与、事業、不動産、年金（遺族年金など非課税の公的年金は除く）です。
　　・主に事業所所得等の方で、所得で計算する方は、令和5年1月以降の任意の1か月の収入から経費などを減額してその月の所得を算出
　　　し、その金額に12を乗じて所得見込額を算出してください。
　　・令和5年度住民税が課されている方が複数人いる場合は、それぞれで計算し、世帯の全員が非課税水準相当額以下となるか確認して
　　　ください。

　　計算式
　　任意の1か月の収入　×　12　＝　収入見込額
　　収入見込額　≦　非課税水準相当額

　　（非課税水準相当額について、収入で計算する場合は「A　給与収入の目安」、所得で計算する場合は「B　所得額」の金額で計算し
　　てください。）

扶養親族人数	非課税水準相当額
	A　給与収入の目安	B　所得額
本人のみ、または扶養親族がいない方	100．0万円	45．0万円
本人＋扶養親族1人	156．0万円	101．0万円
本人＋扶養親族2人	205．9万円	136．0万円
本人＋扶養親族3人	255．9万円	171．0万円
本人＋扶養親族4人	305．9万円	206．0万円

　　・障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親の場合は、204．3万円（所得の場合は135万円）と上記扶養親族に応じた金額の高い方
　　　で計算してください。
　　

申請方法について

　　支援金を受給するためには、申請が必要です。
　　（ただし、3万円の支援金を受給済であり、世帯状況等に変更がない世帯等につきましては、2月上旬以降『支給のお知らせ』を
　　発送いたします。）

申請書の配布場所

　　市役所本庁舎2階保健福祉総務課窓口、各総合支所市民福祉課、各支所の窓口で配布しています。
　　下記の「関連ファイル」からダウンロードしたものをA4サイズの白紙に印刷し、提出することもできます。

提出書類

　　1　申請書（請求）
　　2　申立書
　　3　貼付け台紙
　　　（本人確認書類の写し、振込口座を確認できる書類の写し、収入（所得）が減少したことが確認できる書類の写しを貼付けしてく
　　　ださい。）

送付方法

　　各窓口で申請書類を受け取られた方は、書類が入っていた専用封筒に必要書類を入れて、切手を貼らずに送付してください。
　　このページからダウンロードした方は、送付先をA4の白紙に印刷し、切取線に沿って切ったものを角型2号サイズ（240mm×332mm）
　　の封筒に貼り、必要書類を入れて、切手を貼らずに送付してください。　

 

申請期限

　　令和6年4月30日（火曜日）当日消印有効

お問い合わせ

石巻市価格高騰重点支援金コールセンター

　　電話番号　0120-200-565
　　受付時間　午前8時30分から午後5時まで（土日・祝日除く）