国民健康保険限度額適用認定証

国民健康保険に加入されている方（75歳未満）で入院や外来診療を受ける場合、あらかじめ「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、医療費の自己負担額を一定の金額に抑えることができます。入院や高額な外来診療を受ける場合には、事前に交付申請をしてください。

自己負担限度額は、所得区分と年齢により異なります。詳しい区分については下記をご覧ください。該当区分についてはお問い合わせいただくか、保険年金課または各支所・各総合支所市民福祉課へ相談にお越しください。
原則、保険税の滞納が無い方に発行するものとなりますが、現在、震災の影響を考慮し、滞納の有無を問わず発行しております。

• 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の方は、別途「特定疾病療養受療証」の交付手続きが必要です。詳しくは特定疾病療養のページをご覧ください。
• 既に支払い済みの医療費については、高額療養費のページをご覧ください。

　
　令和5年度（8月1日より有効）の限度額適用認定証の受付について
　　窓口交付開始：8月1日（火曜日）
　　7月18日（火曜日）より事前申請受付を開始します。事前に申請いただいた場合は後日郵送にて送付します。
　　(7月25日までの受付分は7月27日頃郵送予定）
     　　

　申請に必要なもの

• 国民健康保険証
• 個人番号（マイナンバー）の確認ができる物（世帯主、治療を受ける方）
• 本人確認資料（手続きに来る方の個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証など）
• 国民健康保険限度額適用認定申請書
• 別世帯の方が申請される場合は、世帯主からの委任状が必要となります。（PDF:63KB）

医療費の自己負担限度額区分

外来診療の限度額適用は、月ごと・医療機関ごとに別々の取扱いになります。また、同じ月内でも、外来と入院は別々の取扱いになります。

所得要件	区分	限度額	4回目以降
所得（注1）901万円超え	ア	252,600円+（医療費－842,000円）×1％	140,100円
所得600万円超え901万円以下	イ	167,400円+（医療費－558,000円）×1％	93,000円
所得210万円超え600万円以下	ウ	80,100円+（医療費－267,000円）×1％	44,400円
所得210万円以下（住民税非課税は除く）	エ	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯（注2）	オ	35,400円	24,600円

 （注1 ）　「所得」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。）のことを指します。

（注2）　 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の方   

• 4回目以降の限度額とは、過去12か月間で同一世帯で限度額まで達した回数が4回以上あった場合です（多数回該当）。

所得要件		区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）		交付申請
現役並み 所得者	課税所得（注1）690万円以上	現役並み3	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％		4回目以降 140,100円	×
	課税所得380万円以上	現役並み2	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％		4回目以降 93,000円	〇
	課税所得145万円以上	現役並み1	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％		4回目以降 44,400円	〇
一般（課税所得145万円未満）		一般	18,000円（注4）	57,600円	4回目以降 44,400円	×
低所得者2（注2）		低2	8,000円	24,600円	－	〇
低所得者1（注3）		低1	8,000円	15,000円	－	〇

（注1）　「課税所得」とは住民税課税所得金額のことで、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出される額です。
（注2）　住民税非課税世帯で、低所得1以外の方
（注3）　住民税非課税世帯で、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方
（注4）　8月から翌年7月の年間限度額（一般、低所得者1・2だった月の外来の合計の限度額）は144,000円  

• 4回目以降の限度額とは、過去12か月間で限度額まで達した回数が4回以上あった場合です（多数回該当）

問い合わせ（担当）

保健福祉部 保険年金課 資格年金係
電話番号：0225-95-1111　内線：2347