新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、申請により国民健康保険税が減免されます。

 

1　減免対象世帯と減免額

　（1）　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

　　　減免額　：　全部

　（2）　新型コロナウイルス感染症により、令和4年中の主たる生計維持者（世帯主）の事業収入等（給与収入、事業収入、農業収入、
　　　 不動産収入及び山林収入）の減少により、次の要件の全てに該当する世帯

• 主たる生計維持者（世帯主）の事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見たいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少していること（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額は、事業収入に含めて計算する。国、県及び市からの給付金（持続化給付金等）は事業収入に含めない。）
• 主たる生計維持者（世帯主）の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
• 主たる生計維持者（世帯主）の収入減少した種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

　　　減免額：表1で算出した対象保険税額に表2の減免割合を乗じて得た額 

表1

対象保険税額＝A×B/C

A：世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額 B：主たる生計維持者（世帯主）の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額 C：主たる生計維持者（世帯主）及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得額

表2

前年の合計所得金額	減免の割合
300万円以下であるとき	全部
400万円以下であるとき	10分の8
550万円以下であるとき	10分の6
750万円以下であるとき	10分の4
1,000万円以下であるとき	10分の2

　　　注1　事業等の廃止や失業により収入減少した場合には、前年中の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します。

　　　注2　表1のBの額が0円以下の場合、減免の対象になりません。

　　　注3　収入の減少が世帯主以外の場合、減免の対象になりません。

 

2　減免の対象となる国民健康保険税

　　令和4年度相当分の国民健康保険税であって、令和5年4月以降の普通徴収の納期限が設定されているもの。

 

3　申請手続

　　申請書を関連ファイルから印刷し、必要事項を記入の上、添付書類と合わせて下記あてに郵送してください。

　　印刷環境のない方は、申請書を郵送いたしますので、お電話でご連絡ください。

添付書類

　　　（1）の事由で申請する場合
　　　　　死亡診断書や医師による診断書

　　　（2）の事由で申請する場合
　　　　　・主たる生計維持者及び同一世帯の被保険者全員の令和3年分の確定申告書や源泉徴収票の写し

　　　　　・主たる生計維持者の令和4年分からの確定申告書や源泉徴収票の写し

　　　事業の廃止又は失業の場合
　　　　公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの。又は、主たる生計維持者による申立書及び事業主等による証明書

 

4　申請期限

　　令和6年3月31日

5　申請書送付先・お問い合わせ先

　　〒986－8501
　　石巻市穀町14番1号　保険年金課保険税係

　　電話番号：0225－95－1111（内線　2336・2338・2339）