住宅借入金等特別控除の申告について

対象となる方

　 平成11年から平成18年、または平成21年から令和3年12月までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除（以下、市・県民税の住宅借入金等特別税額控除と併せて「住宅ローン控除」と表記します）を受けている方で、所得税から引き切れなかった額がある場合は、市・県民税の住宅ローン控除が適用されます。

控除適用額

1．居住開始年月日が平成11年から平成18年、または平成21年から平成26年3月の方（特定取得に該当しない方）

2．居住開始年月日が平成26年4月から令和3年12月の方（特定取得に該当する方）

（注意）

• （1）または（2）のいずれか少ない額が適用されます。
• この額が0円になる場合は、市・県民税の住宅ローン控除の適用はありません。
• 特定取得とは、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が8％（10％）の場合に、控除限度額が拡充されるものです。
• 2の期間に入居した場合でも、特定取得に該当しない場合は、1の計算が適用されます。

この制度の適用を受けるためには・・・

　市・県民税の住宅ローン控除の申告をしていただく必要はありません。

給与所得者の方

　毎年1月頃に配付される「給与所得の源泉徴収票」に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。必ずご確認のうえ、記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせ願います。（記載がない場合は、市・県民税に住宅ローン控除が適用されません。）

所得税の確定申告をされる方

　確定申告書に「住宅借入金等特別控除額」及び「居住開始年月日」を必ず記載して、税務署、または各申告会場に提出してください。
　なお、平成11年から18年までに入居した方を対象とした市・県民税の住宅ローン控除を受けていた方についても、原則、申告は不要となりました。