住宅借入金等特別控除の申告について

対象となる方

　 平成21年から令和7年12月までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除（以下、市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除と併せて「住宅ローン控除」と表記します。）を受けている方で、所得税から引き切れなかった額がある場合は、市民税・県民税の住宅ローン控除が適用されます。

控除適用額

　注1　（1）または（2）のいずれか少ない額が適用されます。
　注2　この額が0円になる場合は、市民税・県民税の住宅ローン控除の適用はありません。
　注3　平成26年4月から令和3年12月までに入居した方のうち、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が8％または10％
　　　の方が対象です。それ以外の方は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同様の計算で控除が適用されます。
　注4　令和4年1月から令和4年12月までに入居した方で、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が10％、かつ、一定の
　　　期間内に新築、建売住宅・中古住宅の取得等に係る契約を行っている場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居した方と
　　　同様の計算で控除を受けることができます。
　注5　建築・取得した住宅の区分によっては、控除期間及び控除額が異なります。詳細は、関連リンクの国税庁のホームページをご覧く
　　　ださい。

この制度の適用を受けるためには・・・

住宅ローン控除をはじめて受ける方

　税務署への確定申告により所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。
　別途、市へ申告する必要はありません。

住宅ローン控除を受けるのが2年目以降の方

　税務署への確定申告または勤務先での年末調整により、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。
　この場合、市へ申告する必要はありません。

（注意）確定申告の際は、確定申告書第2表「特例適用条文等」の欄に、必ず「居住開始年月日」等の必要事項を記載して、税務署または
　　　　各申告会場に提出してください。記入に不備がある場合、住宅ローン控除の適用を受けられない場合があります。