定住自立圏構想

定住自立圏構想とは

　定住自立圏構想とは、少子高齢化等に伴う人口減少が全国的に進展する中、三大都市圏と比較してその度合が著しいとされている地方圏の定住策として、周辺市町村と様々な施策を連携し推進することで、安心して暮らせる地域を形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することを目的としています。

　また、定住自立圏構想では、中心市の機能と周辺市町村の機能が、協定によって有機的に連携し、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指しています。

　なお、平成20年12月26日に、総務省において「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられ、定住自立圏形成に向けた具体的な手続が示されました。

 

• 定住自立圏構想推進要綱
  
• 定住自立圏構想推進要綱の概要

　定住自立圏構想の詳細については、下記関連リンク「定住自立圏構想について（総務省ホームページ）」をご覧ください。

 

石巻圏域定住自立圏の取組について

　

本市では、定住自立圏の形成に向けて、周辺市町である東松島市及び女川町と連携して取り組んでいきます。

　本市の周辺市町を含めた石巻圏域では、広域行政事務組合や水道企業団を設置し、消防・救急、ごみ・し尿処理、上水道等の事務を共同処理してきたほか、地方拠点都市地域整備事業などの広域的な課題に対し、一体となって取り組んできた経緯があります。さらに近年は、通勤・通学、医療等のあらゆる面において、広域的な結びつきを強めています。

　しかし、人口流出による活力の低下、医師不足、地域のコミュニティ機能の低下などの課題も顕在化してきています。

　このようなことから、平成21年8月から、地域の課題等を整理の上、互いに連携できる項目を検討してきました。平成22年2月には、本市が中心市宣言を行い、同年10月に東松島市、女川町それぞれと定住自立圏形成協定を締結しましたが、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、復旧・復興事業を優先させるため、協議を中断しました。

　その後、復旧・復興事業が概ね完了したことから、令和3年12月から協議を再開し、東日本大震災等による大きな状況の変化に鑑み、令和4年6月9日に中心市宣言を変更し、同年7月11日に東松島市、女川町それぞれと変更協定を締結しました。

これまでの主な経過

• 平成22年2月23日
  　定住自立圏構想に係る中心市宣言
• 平成22年5月から8月
  　「石巻圏域定住自立圏形成推進会議」による定住自立圏形成に係る検討・協議
  
• 平成22年10月1日
  　石巻圏域定住自立圏形成協定合同調印式
• 平成23年3月11日
  　東日本大震災の発生により、協議を中断
• 令和3年12月
  　協議を再開　
• 令和4年1月13日
  　「令和3年度第1回石巻圏域定住自立圏形成推進会議」開催
  
• 令和4年5月25日
  　「令和4年度第1回石巻圏域定住自立圏形成推進会議」にて、中心市宣言の変更案の報告及び定住自立圏形成協定の変更案について審議
• 令和4年6月9日
  　中心市宣言の変更
• 令和4年7月11日
  　石巻圏域定住自立圏形成変更協定合同調印式
  

石巻圏域の定住自立圏形成協定について

　定住自立圏形成協定とは、中心市宣言を行った本市と、その周辺にある市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて定める協定であって、その締結又は変更に当って、地方自治法第96条の第2項に基づき、それぞれの市町村議会の議決を経たものをいいます。

　連携する具体的事項は、「集約とネットワーク」の考え方を基本として、（ア）生活機能の強化、（イ）結びつきやネットワークの強化、（ウ）圏域マネジメント能力の強化の3つの視点から、人口定住のために必要な生活機能を確保するための取組とされています。

　当圏域では、「生活機能の強化に係る政策分野」で21の事項、「結びつきやネットワークの強化に係る政策分野」で7の事項、「圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野」で4の事項の合計32事項を連携して取り組むことといたしました。

 

石巻圏域定住自立圏形成変更協定合同調印式（令和4年7月11日）

令和4年7月11日に、東松島市及び女川町それぞれと平成22年に締結した協定項目を変更する協定を締結しました。

 

• 定住自立圏形成に関する協定の一部を変更する協定書（東松島市）
• 定住自立圏形成に関する協定の一部を変更する協定書（女川町）
  
  

石巻圏域定住自立圏形成協定合同調印式（平成22年10月1日）

　平成22年10月1日に石巻圏域定住自立圏形成協定合同調印式を開催し、協定を締結しました。

• 定住自立圏形成に関する協定書（東松島市）
• 定住自立圏形成に関する協定書（女川町）
  
  

 中心市宣言について

　本市では、平成22年2月23日、市議会全員協議会において、市長が中心市宣言を行いました。

　中心市宣言は、本市が当該構想の中心市として、東松島市及び女川町と役割を分担し、連携協力しながら、圏域内に居住する住民の生活機能を確保し、圏域全体の魅力を向上させていく上で、中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするものです。

　東日本大震災等による大きな状況の変化に鑑み、令和4年6月9日、中心市宣言を変更しました。 

• 石巻圏域定住自立圏中心市宣言書
  
  

今後の予定

　圏域の住民で組織する「石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会」を設置し、「定住自立圏共生ビジョン」の策定を進めてまいります。