石巻市地域防災計画を改正しました

1　改正の理由

市では、東日本大震災を契機とする国の防災基本計画および県の地域防災計画の修正、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成26年12月、石巻市地域防災計画の改正を行いました。

2　計画の目的および基本方針

　（1）計画の目的

本計画は、本市における災害に対処するため、防災関係機関が行うべき事務または業務の大綱を定め、これを総合的かつ計画的に推進することにより、市域ならびに市民の生命、身体および財産を災害から保護し、被害を軽減することを目的にしています。

　（2）基本方針

災害の発生を完全に防ぐことは不可能ですので、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えます。

災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もありますので、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせます。

その実施にあたっては、行政、防災関係機関、市民、事業所、自主防災組織および町内会や自治会などのさまざまな主体の役割分担を明確にし、一体となって取り組むこととします。

3　計画の構成

石巻市地域防災計画は、総則・事前対策・応急体制（応急活動体制）および復旧・復興計画を定める【共通編】、災害の種別ごとに応急対策を定める【災害応急対策編（地震・津波・風水害等）】、【原子力災害対策編】から構成されています。
 

4　主な改正内容

　（1）自助・共助・公助の連携

大規模災害においては、市や防災関係機関だけでなく、市民や地域組織が中心となって、「自らの生命は自らが守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」との考えに基づき行動することが求められますので、「市民・事業所」、「地域の市民による自主防災組織」、「行政・防災関係機関」の3者がそれぞれの役割に応じて分担し協力する「自助・共助・公助」の連携の必要性を計画に位置付けています。 

　（2）避難所初動対応の強化および避難所開設・運営協議会による自主運営体制の検討

【事前対策】

あらかじめ災害の種別や程度に応じて開設する避難所を想定し、派遣する担当職員を各部から確保します。

避難所の開設が円滑に行えるよう、主要避難所の施設管理者および自治会などによる避難所開設・運営協議会を設立するよう努めます。協議会には市職員も参画し、施設・地域ごとの避難所開設・運営マニュアルを作成するなど、自主的な避難所運営体制を整備します。

【応急対策】

市職員、施設管理者および避難者の代表によって避難所運営組織をつくり、自主的で円滑な避難所の運営を図ります。

　（3）避難行動要支援者対策

【事前対策】

地域と連携して避難時の支援希望者を把握し、避難行動要支援者名簿を作成します。この名簿を避難支援関係者に提供し、関係者と協力して個別支援計画を作成します。

また、福祉避難所の整備や福祉事業者との協議による指定に努めます。

【応急対策】

地域の防災ネットワークと連携し、避難行動要支援者の安否確認を行います。避難生活時には、生活困難者を福祉避難所へ移送します。

　（4）食糧、飲料水および生活物資対策

【事前対策】

「石巻市災害時備蓄計画」に基づき備蓄を進めます。また、市民、事業所が最低3日分の食糧・飲料水等を備蓄することを位置づけます。

【応急対策】

災害発生直後は、家庭内・事業所内・行政備蓄を活用することを基本とします。その後、協定先・県・相互応援協定先自治体に応援を要請します。