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平成25年8月30日から「特別警報」の運用が始まりました(気象庁)

更新日:2013年9月5日

「特別警報」の運用が始まりました。

 気象庁は、平成25年8月30日(金曜日)午前0時より「特別警報」の運用を始めました。 

特別警報とは

 気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、今後は、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。

 特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、紀伊半島に甚大な被害をもたらし、100人近い死者・行方不明者を出した「平成23年台風第12号」の豪雨等が該当します。

 特別警報が出た場合、お住まいの地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあります。周囲の状況や市町村から発表される避難指示・避難勧告などの情報に留意し、ただちに命を守るための行動をとってください。

特別警報のイメージ

特別警報


 詳細は気象庁のホームページをご覧ください。

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このページへの問い合わせ

部署名:総務部 危機対策課
電話番号:0225-95-1111

災害対策担当
原子力担当
消防担当