復興JV制度の適用拡大について

平成24年12月1日現在

　石巻市内の地元建設業者が、市外の建設業者と共同し、その施工能力を強化して復旧・復興工事を円滑に施工できるよう、復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV）を結成できる制度を、平成24年5月15日から実施しておりますが、更なる復旧・復興工事の円滑な施工確保を図るため、対象業種や適用金額を拡大します。
　変更内容対照表は、関連ファイルをご覧ください。

対象工事

　予定価格（税込）が3千万円以上（建築一式工事5千万円以上）19億4千万円未満の復旧・復興工事で、市長が入札公告で指定する工事。
　ただし、特別な事情がある場合は、1千万円以上とする場合があります。

対象工種

　土木一式工事、舗装工事及び建築一式工事 

構成員の要件

1. 石巻市の競争入札参加資格を有していること
2. 代表者は、出資比率に関わらず、石巻市内に本店又は本社の機能を有するA等級業者であること。
3. 構成員は3社までであること。
4. 出資割合は、2社の場合30％以上、3社の場合20％以上であること。
5. 1つの企業が結成・登録できる復旧・復興建設工事共同企業体の数は、3までとする。

復興JVの組み合わせ

1. 構成員2社の場合
   　代表者以外の構成員は、代表者と同等以上の施工能力を有する者で、経営事項審査の総合評定値（P）が、土木一式工事は750点以上の者、舗装工事は570点以上の者、建築一式工事は750点以上の者であること。
2. 構成員3社の場合
   　上記1のほか、石巻市内に本店、支店、営業所等の機能を有する者を構成員とする場合に限り、対象工種の第2位等級（B等級）1社を含めることができるものとします。

業種の追加

　既に登録されている企業体の方は、業種の追加が可能です。

受付期間、場所、提出方法

1. 平成24年12月3日（月曜日）から登録及び業種の追加を受付を開始します。（随時受付します）
2. 石巻市役所総務部管財課（庁舎4階）へ提出してください。
3. 提出方法は、持参又は郵送のいずれでも可とします。ただし、郵送の場合は到着が確認できる方法としてください。

提出書類

次の書類を各1部提出してください。

新規の登録の場合

1. 復旧・復興建設工事共同企業体入札参加登録申請書（様式第1号）
2. 復旧・復興建設工事共同企業体協定書（様式第2号）の写し
3. 構成員に係る建設業許可通知書又は建設業許可証明書の写し。ただし、支店、営業所等で業者登録している場合は、最新の建設業許可申請書のうち、様式第1号（建設業許可申請書）及び様式第1号別表（営業所一覧表が記載されているもの）の写し
4. 構成員に係る経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
5. 構成員から代表者に対する委任状
6. 返信用封筒（長3封筒に80円切手を貼り、代表者の住所及び宛名を記載すること）

業種の追加の場合

1. 復旧・復興建設工事共同企業体入札参加登録業種追加申請書（様式第6号）
2. 上記3、6

登録の有効期間

　毎年度末日までとします。

当面の運用及び様式

1. 石巻市における復旧・復興のための共同企業体（復旧・復興建設工事共同企業体）を活用するための当面の運用について（改正後） 
2. （様式第1号）復旧・復興建設工事共同企業体入札参加登録申請書 
3. （様式第2号）復旧・復興建設工事共同企業体協定書 
4. （様式第3号）共同企業体編成表 
5. （様式第4号）出資の割合に関する協定書 
6. （様式第5号）解散届 
7. （様式第6号）復旧・復興建設工事共同企業体入札参加登録業種追加申請書
8.  委任状（構成員から代表者に対するもの）　

　下記関連ファイルをご覧ください。