災害復旧工事等の施工確保対策（令和5年3月31日廃止）

＊令和5年度より、東日本大震災に係る特例措置についてはすべて廃止又は一般的な措置へと変更しております。

東日本大震災により大きな被害を受けた本市の早期の復旧・復興を図るため、入札・契約制度について、特例措置を講じてきたところですが、今後、災害復旧・復興事業の発注が本格化することに伴い、発注量の急増が見込まれることから、入札の中止・不調等の対策を実施し、円滑な施工確保を図るため、以下の特例措置を講じるものです。
＊令和4年度より、一部の特例措置について改正等を行いました。詳細については、「入札・契約に係る情報」ページの関連ファイルをご覧ください。

1　指名競争入札における参加者数の緩和について（令和5年3月31日　廃止）

　本市建設工事及びコンサル業務（130万円超）の指名競争入札において、1者入札を有効とする特例措置を当分の間、実施するものです。

指名競争入札における入札執行前及び入札執行後に1者となった場合

　【現行】　入札中止

　【改正】　入札執行

• 適用する工事：本市が発注する、すべての建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務（130万円超）の指名競争入札案件
• 適用期間：平成24年4月12日以降の指名通知から当分の間、実施

 

2　災害復旧工事における制限付き一般競争入札の試行について（令和5年3月31日　廃止）

　東日本大震災における災害復旧事業については、平成23年7月以降の工事及びコンサル業務において、特例措置として指名競争入札又は随意契約としてきたところですが、災害復旧工事においても制限付き一般競争入札を試行するものです。

　【現行】

• 契約方法：旧市、旧町の区分をしない指名競争入札又は随意契約

　【改正】

• 旧市、旧町の区分をしない指名競争入札、随意契約又は制限付き一般競争入札の試行
• 適用する工事：本市が発注する東日本大震災に係る災害復旧・復興工事（130万円超）
• 適用期間：平成24年4月12日から当分の間、実施

 

3　市発注工事における配置技術者の雇用関係要件の緩和拡大について（令和4年3月31日　廃止）

　臨時的措置として緩和措置を試行している専任の配置技術者（主任技術者又は監理技術者）に求めている直接的恒常的雇用関係の要件について、緩和の拡大を行うものです。

　【現行】

• 請負代金額が2,500万円未満（建築一式工事5,000万円未満）： 入札日（開札日）の前日から、引き続き当該入札参加者と直接的な雇用関係にある者
• 請負代金額が2,500万円以上（建築一式工事5,000万円以上）： 入札日（開札日）の前日から起算して3ヵ月以上前から（ハローワークを通じた新規雇用の場合は入札日（開札日）の前日において）、引き続き当該入札参加者と直接的な雇用関係にある者
• 適用する工事:
  • 対象工事：東日本大震災に係る災害復旧・復興工事（130万円超）
  • 対象金額：請負代金額2,500万円（建築一式工事5,000万円）以上
  • 適用条件：公共職業安定所（ハローワーク）を通じた新規雇用であること
• 適用期間：平成25年4月1日から当分の間実施

 【改正】

• 請負代金額が3,500万円未満（建築一式工事7,000万円未満）： 入札日（開札日）の前日から、引き続き当該入札参加者と直接的な雇用関係にある者
• 請負代金額が3,500万円以上（建築一式工事7,000万円以上）： 入札日（開札日）の前日から起算して3ヵ月以上前から（ハローワークを通じた新規雇用の場合は入札日（開札日）の前日において）、引き続き当該入札参加者と直接的な雇用関係にある者
• 適用する工事：
• 対象工事：東日本大震災に係る災害復旧・復興工事（130万円超）
• 対象金額：請負代金額3,500万円（建築一式工事7,000万円）以上
• 適用条件：公共職業安定所（ハローワーク）を通じた新規雇用であること
• 適用期間：平成28年6月1日から当分の間実施

 

4　市発注工事における主任技術者の専任要件の緩和拡大について（令和5年3月31日　特例措置から一般的な措置へ変更）

　主任技術者に求めている専任要件（請負代金額2,500万円（建築一式工事5,000万円以上））について、緩和の拡大を行うものです。

　【現行】

• 請負代金額2,500万円（建築一式工事5,000万円）以上の主任技術者の専任が本来必要な工事であって、現場相互間の間隔が10キロメートル程度のもの
• 兼務可能な工事：国、宮城県、石巻市が発注する石巻市内の建設工事
• 兼務可能件数：発注機関相互で2件まで
• 適用する工事：本市が発注する請負代金額2,500万円（建築一式工事5,000万円）以上の建設工事（ただし、専任の監理技術者については対象外）
• 適用期間：平成25年10月1日以降の入札公告又は指名通知から当分の間、実施

　【改正】

• 請負代金額3,500万円（建築一式工事7,000万円）以上の主任技術者の専任が本来必要な工事であって、現場相互間の間隔が10キロメートル程度のもの
• 兼務可能な工事：国、宮城県、石巻市が発注する石巻市内の建設工事
• 兼務可能件数：発注機関相互で2件まで
• 適用する工事：本市が発注する請負代金額3,500万円（建築一式工事7,000万円）以上の建設工事（ただし、専任の監理技術者については対象外）
• 適用期間：平成28年6月1日以降の入札公告又は指名通知から当分の間、実施

　「専任を要する主任技術者の兼務届出書」は、下記関連ファイルをご覧ください。
 

5　市発注工事における現場代理人の常駐義務緩和拡大について（令和5年3月31日　特例措置から一般的な措置へ変更）

　本市発注工事については、平成23年8月10日（平成24年12月1日一部改正）から特例措置を講じていますが、更に復旧・復興を促進させるため、対象工事の範囲を拡大し入札参加機会の拡大を図るため条件を緩和するものです。

　【現行】

• 対象工事：石巻市が発注する建設工事
• 兼務可能件数：2件まで（請負代金額2,500万円（建築一式工事5,000万円）未満は3件まで）
• 配置技術者との兼務：監理技術者、主任技術者の専任が求められない場合は可能
• その他：　
  • 全ての仕様書等に「現場代理人の兼務を認める」と記載します。　
  • 単独の現場代理人が必要と判断する場合は、「本工事については、現場代理人の兼務は認めない」と記載します。
  • 現場代理人不在時、工事現場の運営・安全管理等行う連絡員を滞在させること
• 適用期間：平成24年12月1日以降の入札公告又は指名通知から当分の間、実施。ただし、兼務させる一方の工事が適用日以前のものであっても、工事担当課に届出ることにより適用可能

　【改正】

• 対象工事：石巻市が発注する建設工事
• 兼務可能件数：2件まで（請負代金額3,500万円（建築一式工事7,000万円）未満は3件まで）
• 配置技術者との兼務：監理技術者、主任技術者の専任が求められない場合は可能
• その他：　
• 全ての仕様書等に「現場代理人の兼務を認める」と記載します。　
• 単独の現場代理人が必要と判断する場合は、「本工事については、現場代理人の兼務は認めない」と記載します。　
• 現場代理人不在時、工事現場の運営・安全管理等行う連絡員を滞在させること。
• 適用期間：平成28年6月21日以降の入札公告又は指名通知から当分の間、実施。ただし、兼務させる一方の工事が適用日以前のものであっても、工事担当課に届出ることにより適用可能。

（例）

1. 請負代金額：3,500万円未満
   　1同士の組み合わせ　3件まで兼務可能
2. 請負代金額：制限なし
   　1と2の組み合わせ　2件まで兼務可能
   　2同士の組み合わせ　2件まで兼務可能

　「現場代理人兼務届出書」については下記関連ファイルをご覧ください。

 

6　建設工事に係る予定価格の事前公表の試行について（令和4年3月31日　廃止）

　本市発注工事については、平成24年8月13日から特例として予定価格の事前公表の試行を実施しておりますが、次のとおり対象を拡大します。

　【現行】　予定価格（税込）1千万円以上のもので、入札公告又は指名通知書において指定する工事について事前公表

• 適用する工事：本市が発注する東日本大震災等の災害復旧・復興工事
• 入札執行回数：初度の入札1回のみとします
• 適用期間：平成24年8月13日から当分の間、実施
• その他：予定価格を超える入札は失格とします。最低制限価格は、従来どおり適用します。

　【改正】　予定価格（税込）130万円超建設工事のうち、入札公告又は指名通知書において指定する工事について事前公表

• 適用する工事：本市が発注する建設
• 入札執行回数：初度の入札1回のみとします
• 適用期間：平成25年1月30日から当分の間、実施
• その他：予定価格を超える入札は失格とします。最低制限価格は、従来どおり適用します。

　「石巻市建設工事予定価格事前公表の試行に関する要綱」等については、下記関連リンクをご覧ください。

7　複数等級入札の試行について（令和5年3月31日　廃止）

　東日本大震災等による災害復旧・復興工事を円滑に進めるため、平成24年8月13日から下位等級業者の上位等級工事への入札参加を可能とする複数等級入札を試行しています。　

1　対象工事
　　本市が制限付き一般競争入札により発注する建設工事のうち、工事担当課長が適当と認める土木一式工事及び建築一式工事

2　試行の内容
　（1）A等級対象工事
　　　　土木A又は建築A等級対象工事のうち予定価格1億円未満の工事に、それぞれB等級に格付されている業者の参　　
　　　加を可能とします。
　（2）B等級対象工事
　　　　土木B又は建築B等級対象工事に、それぞれC等級に格付されている業者の参加を可能とします。
　（3）対象範囲
　　　　市内業者限定の入札について行います。

　（注）　予定価格の金額は全て税込です。

（参考）

建設工事
工種	予定価格（税込）	基本等級	複数等級入札試行（市内企業対象）
土木一式工事	3,000万円以上	A	A + B （ただし、1億円未満）
	1,200万円以上3,000万円未満	B	B + C
建築一式工事	5,000万円以上	A	A + B （ただし、1億円未満）
	1,200万円以上5,000万円未満	B	B + C

　3　施行日
　　　平成25年1月30日から施行し、同日以降に入札公告を行う建設工事から適用

　4　入札公告記載例（土木A工事に土木B業者の参加を認める場合）
　　　石巻市内に本店、支店、営業所等のいずれかの機能を有し、石巻市建設工事の競争入札参加者の資格及び格付に　　
　　関する基準（平成17年石巻市告示第179号）第3条及び第4条に基づく格付工種（以下「格付工種」という。）が「土木一　
　　式工事」であり、等級が「A」ランク又は「B」ランクに属している者

　　（注）　詳しくは、下記関連ファイル「複数等級入札試行の適用拡大について」をご覧ください。

8　現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の要件の特例について（令和5年3月31日　特例措置から一般的な措置へ変更）

　入札に付した工事について、施工計画策定等の要因により一定期間（60日以内）工事施工を行わないため、技術者（主任技術者又は監理技術者）の配置を要さないと発注者が判断した場合は、特記仕様書に現場施工の「着手指定日」を明示することとし、着手指定日までは技術者の配置は不要となります。

この特例措置は、計画的な工事施工体制の整備を促進するとともに、配置技術者の円滑な確保や入札参加機会の拡大を図るため措置するもので、石巻市が発注する建設工事において、平成25年6月1日から当分の間の臨時的な措置として試行します。
その際に、配置技術者が兼任することを認める手持ち工事の対象については、平成27年5月15日より、市発注工事に加え市以外の発注工事も対象とします。

（注）　詳しくは、下記関連ファイル「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の要件の特例について」をご覧ください。