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新型コロナウイルス感染症により宿泊・自宅療養等されている方の特例郵便等投票について

更新日:2021年10月13日

新型コロナウイルス感染症により宿泊・自宅療養等をしていて一定の要件に該当する方は、「特例郵便等投票」ができるようになりました。

適用される選挙

令和3年6月23日以後にその期日を公示または告示される選挙から適用されます。

対象となる方

「特定患者等」に該当する選挙人で、投票用紙等の請求時に、外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る期間が、投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間にかかると見込まれる方。
濃厚接触者の方は、特例郵便等投票の対象ではありません。投票のために外出することは「不要不急の外出」に当たらないため、投票所等において投票ができます。

なお、投票所においては、マスクの着用や手指消毒等の感染症対策の徹底をお願いします。

特定患者等とは

  1. 外出自粛要請を受けた方(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)第44条の3第2項又は検疫法第14条第1項第3号)
  2. 隔離・停留の措置により宿泊施設に収容されている方(検疫法第14条第1項第1号又は第2号)

  在外選挙人名簿に登録されている方が、上記1又は2に該当することとなった場合も対象となります(衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限ります)。

手続きについて

 特例郵便等制度をご希望される方は、当事務局へ請求書を、選挙期日4日前までに(必着)、郵便等で送付してください。
 投票用紙請求等の概要については、以下のチラシをご確認ください。
 【投票用紙等請求様式】

 当制度を利用する際は、感染症対策のため各作業前のせっけんでの手洗い、アルコール消毒、マスクの着用、ビニール手袋の着用等にご協力をお願いいたします。

罰則について

 特例郵便投票の手続きにおいては、選挙の公正を確保するため、他人の投票に対する干渉やなりすまし等の詐欺の方法による投票について、公職選挙法上の罰則(投票の干渉罪・詐偽投票罪)が設けられております。

このページへの問い合わせ

部署名:選挙管理委員会事務局
電話番号:0225-95-1111
内線番号:5823