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平成28年9月21日 意見書

更新日:2016年12月06日
石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。

次期介護保険制度改正における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付を継続することに関する意見書


 平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具貸与、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
 例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っており、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
 仮に軽度者に対する福祉用具貸与、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、これらのサービスの利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。
 以上の理由から、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿い、介護が必要な方の生活を支える観点から、次期介護保険制度改正における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付を継続することを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成28年9月21日

 

 

  衆議院議長  殿
  参議院議長  殿
  内閣総理大臣 殿
  財務大臣   殿
  厚生労働大臣 殿
  社会保障・税一体改革担当大臣 殿

 

 

                                   宮城県石巻市議会
                                   議長 丹 野   清

 

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