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平成30年 第1回臨時会 議案解説

更新日:2018年05月16日

 

第102号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市市税条例等の一部を改正する条例)(石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「地方税法等の一部を改正する法律」が平成30年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、各条例の一部を改正したもの。

<改正内容>
(石巻市市税条例等の一部を改正する条例)
○第1条  石巻市市税条例の一部改正
  
第20条及び第23条
    「年当たりの割合の基礎となる日数」及び「市民税の納税義務者等」において、引用条項及び文言を改めるもの。
  第24条
    「個人の市民税の非課税の範囲」において、非課税限度額の引上げ及び配偶者控除に所得制限が創設されたことにより、「控除対象
   配偶者」を「同一生計配偶者」へ定義変更したことに伴い、条文を改めるもの。
  第31条
    「均等割の税率」において、文言を改めるもの。
  第34条の2及び第34条の6
    「所得控除」及び「調整控除」において、所得要件の創設に伴い、条文を改めるもの。
  第36条の2、第47条の3及び第47条の5
    「市民税の申告」、「特別徴収義務者」及び「年金所得にかかる仮特別徴収税額等」において、条文及び引用条項を改めるもの。
  第48条
    「法人の市民税の申告納付」において、資本金の額が1億円を超える法人等について、申告書の電子情報処理組織による提出義務を
   新たに規定するほか、条項を整理するもの。
  第52条
    「法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金」において、延滞金の計算期間について新たに規定するほか、条項を整理するも
   の。
  第54条
    「固定資産税の納税義務者等」について、引用条項を改めるもの。
  第92条
    「製造たばこの区分」において、加熱式たばこの区分を新たに規定するもの。
  第92条の2
    「市たばこ税の納税義務者等」において、条項を整理するもの。
  第93条の2
    「製造たばことみなす場合」において、加熱式たばこについて新たに規定するもの。
  第94条
    「たばこ税の課税標準」において、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数換算方法について新たに規定するほか、条項を整理する
   もの。
  第95条
    「たばこ税の税率」において、たばこ税の負担水準を見直し、1,000本につき5,262円を5,692円に改めるもの。
  第96条
    「たばこ税の課税免除」において、引用条項を改めるもの。
  第98条
    「たばこ税の申告納付の手続」において、文言を改めるもの。
  附則第3条の2及び附則第4条
    「延滞金の割合等の特例」及び「納期限の延長に係る延滞金の特例」において、引用条項を改めるもの。
  附則第5条
    「個人の市民税の所得割の非課税の範囲等」において、非課税限度額の引上げに伴い、条文を改めるもの。
  附則第10条の2
    市町村が地方税法の定める範囲内で固定資産税の課税標準の特例措置を条例で定めることができる「地域決定型地方税制特例措
   置」、通称「わがまち特例」の対象資産において、次の項目を廃止又は追加するほか、取得期間を延長するもの。
    廃止(1件)
     1 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設(課税標準となる価格を2分の1の額とする。)
    追加(7件)
     1 指定避難施設の用に供する家屋(避難の用に供する部分)(課税標準となる価格を3分の2の額とする。)
     2 指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産(課税標準となる価格を3分の2の額とする。)
     3 水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(課税標準となる価格3分の2の額とする。)
     4 地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(課税標準となる価格を3分の2の額とする。)
     5 バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(課税標準となる価格を3分の2の額とする。)
     6 特定太陽光発電設備(課税標準となる価格を4分の3の額とする。)
     7 特定風力発電設備(課税標準となる価格を4分の3の額とする。)
    延長(12件)
     1 汚水処理または廃液処理施設(平成26年4月1日から平成32年3月31日まで 2年延長)
     2 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(平成26年4月1日から平成32年3月31日まで 2年延長)
     3 下水道除害施設(平成24年4月1日から平成32年3月31日まで 2年延長)
     4 雨水貯留浸透施設(平成24年4月1日から平成33年3月31日まで 3年延長)
     5 管理協定が締結された協定避難施設の用に供する家屋(平成27年4月1日から平成33年3月31日まで 3年延長)
     6 管理協定が締結された協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産(平成27年4月1日から平成33年3月31日まで 3年
       延長)
     7 太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(平成28年4月1日から平成32年3月31日まで 2年延長)
     8 風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(平成28年4月1日から平成32年3月31日まで 2年延長)
     9 特定水力発電設備(平成28年4月1日から平成32年3月31日まで 2年延長)
     10 特定地熱発電設備(平成28年4月1日から平成32年3月31日まで 2年延長)
     11 特定バイオマス発電設備で総務省令で定める規模未満のもの(平成28年4月1日から平成32年3月31日まで 2年延長)
     12 都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が設置する公共施設等(家屋・償却資産)(平成28年4月1日から平成32年3月
      31日まで 2年延長)   
  附則第10条の3
    「新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告」において、改修実演芸術公演施設について
   新たに規定するほか、引用条項を改めるもの。
  附則第11条、附則第11条の2、附則第12条、附則第13条及び附則第15条
    「土地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義」、「平成31年度又は平
   成32年度における土地の価格の特例」、「宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例」、
   「農地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例」及び「特別土地保有税の課税の特例」におい
   て、平成30年度固定資産評価替えに伴う土地の負担調整措置を3年延長し、平成30年度から平成32年度までとするほか、条文を改め
   るもの。
  附則第17条の2
    「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例」において、引用条項を改め
   るもの。
○第2条  石巻市市税条例の一部改正
  第94条
    「たばこ税の課税標準」において、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数換算方法について改めるもの。
  附則第10条の2
    通称「わがまち特例」において、引用条項を改めるもの。
○第3条  石巻市市税条例の一部改正
  第94条
    「たばこ税の課税標準」において、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数換算方法について改めるほか、引用条項を改めるもの。
  第95条
    「たばこ税の税率」について、1,000本につき5,692円を6,122円に改めるもの。
○第4条  石巻市市税条例の一部改正
  第94条
    「たばこ税の課税標準」において、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数換算方法について改めるほか、引用条項を改めるもの。
  第95条
    「たばこ税の税率」について、1,000本につき6,122円を6,552円に改めるもの。
○第5条  石巻市市税条例の一部改正
  第93条の2及び第94条
    「製造たばことみなす場合」及び「たばこ税の課税標準」において、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数換算方法について、経
   過措置の終了に伴い条文を整理するもの。
○第6条  石巻市市税条例等の一部を改正する条例(平成27年石巻市条例第36号)の一部改正
  附則第5条
    「市たばこ税に関する経過措置」において、平成27年度税制改正により講じた旧3級品の紙巻きたばこに係る税率の経過措置につい
   て、平成31年4月を同年10月までに延期するとともに、1,000本につき1,262円を1,692円に改めるほか、条文を整理するもの。
  附則
  第1条
    施行期日を規定するもの。
  第2条
    市民税に関する経過措置について規定するもの。
  第3条及び第4条
    固定資産税に関する経過措置について規定するもの。
  第5条から第11条まで
    市たばこ税、手持品課税に関する経過措置及び紙巻きたばこの3段階での引上げに係る手持品課税について規定するもの。

<平成30年4月1日から施行。ただし、第1条中第92条を第92条の2とし、第2章第4節中同条の前に1条を加える改正規定、第93条の次に1条を加える改正規定並びに第94条から第96条まで及び第98条の改正規定並びに第6条並びに附則第5条から第7条までの規定については平成30年10月1日から、第1条中第24条第2項の改正規定(「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。)及び第36条の2第1項の改正規定並びに附則第17条の2第3項の改正規定並びに附則第2条第1項の規定については平成31年1月1日から、第2条(第2条中第94条第3項の改正規定を除く。)及び附則第4条の規定については平成31年4月1日から、第2条中第94条第3項の改正規定については平成31年10月1日から、第1条中第23条第1項及び第3項並びに第48条第1項の改正規定並びに同条に3項を加える改正規定並びに附則第2条第4項の規定については平成32年4月1日から、第3条並びに附則第8条及び第9条の規定については平成32年10月1日から、第1条中第24条第1項第2号の改正規定、同条第2項の改正規定(「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分を除く。)並びに第34条の2及び第34条の6の改正規定並びに附則第5条の改正規定並びに附則第2条第2項の規定については平成33年1月1日から、第4条並びに附則第10条及び第11条の規定については平成33年10月1日から、第5条の規定については平成34年10月1日からそれぞれ施行>

 

(石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例)
○第1条  石巻市都市計画税条例の一部改正
  附則第8項
    「改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告」について、新たに規定するも
   の。
  附則第9項から附則第14項まで及び附則第15項
    「宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の特例」において、平成30年度固定資産評価替え
   に伴う土地の負担調整措置を3年延長し、平成30年度から平成32年度までとするほか、条項を改めるもの。
  附則第17項及び附則第18項
    「市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例」において、引用条項を改めるもの。
  附則第19項
    「読替規定」において、引用条項を改めるもの。
○第2条  石巻市都市計画税条例の一部改正
  附則第6項及び附則第7項
    市町村が地方税法の定める範囲内で固定資産税の課税標準の特例措置を条例で定めることができる「地域決定型地方税制特例措
   置」、通称「わがまち特例」の対象資産において、引用条項を改めるもの。
  附則第19項
    「読替規定」において、引用条項を改めるもの。
  附則
    施行期日及び経過措置を規定するもの。 

 <平成30年4月1日から施行。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行> 

第103号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「地方税法施行令等の一部を改正する政令」が平成30年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したもの。

<改正内容>
 1 国民健康保険税の課税限度額について、次表のとおり引き上げるもの。

区分

改正

現行

基礎課税額分(医療分)

58万円

54万円

後期高齢者支援金等分

19万円

19万円

介護納付金分

16万円

16万円

合計

93万円

89万円

 2 国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得について、次表のとおり引き上げるもの。

軽減割合

改正

現行

7割

33万円(基礎控除額)以下

33万円(基礎控除額)以下

5割

33万円+27.5万円×被保険者数

33万円+27万円×被保険者数

2割

33万円+50万円×被保険者数

33万円+49万円×被保険者数

注1 軽減は、応益分(均等割額、平等割額)に係る保険税額に適用する。
注2 被保険者数には、特定同一世帯所属者数(同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療に移行した被保険者)を含む。
 その他附則において、経過措置及び適用区分について規定するもの。

 <平成30年4月1日から施行> 

 第104号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例)(東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象地域における避難対象者の国民健康保険税及び介護保険料の免除措置に対する国の財政支援が延長されたことに伴い、各条例の一部を改正したもの。

<改正内容>
 国民健康保険税及び介護保険料の免除措置を次表のとおり延長するもの。

区域

所得区分

免除期間

改正

現行

帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域

平成31年3月分まで

平成30年3月分まで

平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等

上位所得層を除く

平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等

上位所得層を除く

平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域

上位所得層を除く

平成28年度に指定が解除された旧居住制限区域及び
旧避難指示解除準備区域

上位所得層を除く

注 上位所得層:国保…世帯に属する被保険者の基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯
        介護…被保険者個人の合計所得金額が633万円以上
 その他附則において、施行期日を規定するもの。

<平成30年4月1日から施行> 

第105号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」が平成30年3月22日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したもの。

<改正内容>
  第3条
    「指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の申請者の資格」において、看護小規模多機能型居宅介護
   に限り、「病床を有する診療所を開設している者」を追加するもの。
  附則
    施行期日を規定するもの。

<平成30年4月1日から施行> 

第106号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「地域再生法第17条の6の地方公共団体等で定める省令の一部を改正する省令」が平成30年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したもの。

<改正内容>
  第2条
    新設又は増設した施設等の取得の際に係る固定資産税の不均一課税の適用期限について2年間延長し、平成32年3月31日までとする
   もの。
  附則
    施行期日を規定するもの。

<平成30年4月1日から施行> 

第107号議案  専決処分の報告並びにその承認を求めることについて(石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)

<改正理由>
 「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件」が平成30年3月28日に告示され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したもの。

<改正内容>
 損害補償に係る介護補償の額を次表のとおり引き上げるもの。

区分

改正

現行

常時介護

親族などによる介護を受けていないとき

1月当たりの介護補償上限額

105,290

105,130

親族などによる介護を受けているとき

1月当たりの介護補償の一律定額

57,190

57,110

随時介護

親族などによる介護を受けていないとき

1月当たりの介護補償上限額

52,650

52,570

親族などによる介護を受けているとき

1月当たりの介護補償の一律定額

28,600

28,560

 その他附則において、施行期日及び経過措置を規定するもの。

<平成30年4月1日から施行>

第110号議案  訴えの提起について

<内容>
 東日本大震災における大川小学校事故に係る「仙台高等裁判所平成28年(ネ)第381号国家賠償等請求控訴事件(原審 仙台地方裁判所平成26年(ワ)第301号)」について、本年4月26日に第2審判決が言い渡され、その内容について慎重に検討したところ、本判決は本市として受け入れられる内容のものではなく、更に上級審の判断を仰ぎたいと判断したことから、民事訴訟法第311条及び第318条の規定に基づき、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。

 

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内線番号:
総務担当 6917
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